「伊勢原市議会 2018-06-05 平成30年６月定例会（第５日）　本文」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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伊勢原市議会 2018-06-05
平成30年６月定例会（第５日）　本文

取得元: 伊勢原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

1: 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　　開議 ◯議長【小沼富夫議員】　　おはようございます。ただいま出席議員２０名で定足数に達しておりますので、これより平成３０年伊勢原市議会６月定例会第１８日目の会議を開きます。　直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　一般質問 2: ◯議長【小沼富夫議員】　　日程第１、昨日に引き続き「一般質問」に入ります。　初めに、宮脇俊彦議員に質問の許可をいたします。宮脇俊彦議員。　　　　　　　　　　〔１番（宮脇俊彦議員）登壇〕 3: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　おはようございます。私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、３点の質問、公共施設有料化問題、大田公民館の廃止、行政センター地区の整備について質問いたします。　まず１点目、公共施設有料化問題についてです。ことし４月に示された公共施設有料化の見直し案では、公共施設有料化の必要性について、伊勢原市の人口減少、少子高齢化、そして厳しい財政状況を挙げています。しかし、伊勢原市の人口は現在も微増傾向を示しており、第５次総合計画後期計画作成に当たり、２０２０年までは人口が維持できる、それ以降についてはそのときの状況によるとしています。首都圏から１時間、横浜市からも１時間、自然環境に恵まれ、伊勢原市の歴史、文化、そして市民活動の活発さなどを伊勢原市の特徴として挙げています。必ずしも人口減少が想定どおりになるとは限らないのではないでしょうか。　少子高齢化についても傾向は出ていますが、伊勢原市で働く人は２０１６年、１０００人増加し、昨年の２０１７年は５００名増加しています。厳しい家計を支えるため、若い世代や６０代を過ぎても働く人がふえています。全国的に見ると人口減少になっていますが、首都圏は人口が増加しています。財政で見ると、伊勢原市はこの４年間、連続して過去最高の歳入、歳出となっています。必ずしも有料化の要因で指摘している人口減少、少子高齢化、そして、厳しい財政状況とは言えないのではないでしょうか。　次に、「公共施設白書」では、公共施設の維持更新に４０年間で９０３億円かかる、年平均すれば２２億円、この５年間の更新にかかった経費は７億円、つまり、今後、年平均１５億円の不足が生じると危機感をあおっています。しかし、こうした財源不足にどう対応するのかの肝心なことは示されていません。３月の議会の質疑でも、「それはこれからです」と答えるだけです。公共施設の有料化にかかる経費は１７００万円の収入増としています。これだけで根本的解決の回答にはなりません。そこで今回は、５月に明らかになった使用料収入と、それにかかわる経費について伺いたいと思います。　まず、使用料収入についてです。ことしの４月の資料請求に基づき、公共施設マネジメント課より、有料化対象の各施設の収入予想が明らかになりました。この数字は平成２８年度の実績をもとに、素案時点の見直しとされています。素案が示されてから半年経過しています。現時点ではどうなると考えていますか。各公民館で４月に説明会が開催され、そこで市民から、こうした有料化に対して、利用できなくなる、サークルの維持ができない、利用回数を減らさなければならない、減額してもらいたいとの声が寄せられています。どう考えていますか。　２つ目に、最も大きな収入予定となっている、特に公民館とコミュニティセンターの利用団体、人数、利用時間についてはどう見込んでいますか。この間の質問でも、市の答弁では、今は余裕をとって３時間ぐらいとっていたが、有料化になれば２時間になるのではないかと答弁もされていますが、どう見込んでいるか伺います。　次に、有料化にかかわる経費について伺います。経費については、同じ資料の中で、発券機に公民館が７カ所、コミュニティセンターが３カ所でトータルで１５０万円としています。利用登録システムの改修、また、新たなコミュニティセンターへの導入は行わないのかどうか伺います。さらに、コミュニティセンターの夕方から夜間の管理体制はどうするのか、伺います。現在、コミュニティセンターは、夕方５時から１０時までは管理者が不在となっています。有料化となって、現金がある市の施設を管理者不在で放置するつもりなのかどうか伺います。　次に、大田公民館の廃止について伺います。大田公民館は、築３９年になります。まだ２０年は使えると「公共施設白書」では示されています。こうした施設をどうして解体するのか。「公共施設白書」では、大田公民館の建てかえ時期は平成５１年から５３年としています。必要なメンテナンスを施せば、２０年は利用が可能です。施設の有効活用こそ必要な大事な手段ではないのかということについて伺います。

　もう１つ、３月に行われた説明会で、現在、利用している団体でも大田公民館の解体によって利用できない団体が出ることが明らかになりました。こうした団体が出てもよいと市は考えているのか、このことについて伺います。　３つ目、行政センター地区整備について伺います。ことし２月２１日の全員協議会で、行政センター地区再整備について説明がありました。その中で、青少年センターにある３つの課を庁舎５階に移転する、青少年センターを廃止するとの説明がありました。これに関連して、青少年センターには、２階、３階には会議室があります。年間３万人を超える人たちが利用していますが、市民及び業務で利用しているこれらの人の会議室は確保できるのか、また、市役所全体の会議室は確保できるのかどうか。　次に、２点目として、レストラン棟の改修についてもここで触れられています。子ども関連部門が集約されて、ここに移ってくることが示されています。そうすると、市役所施設内での食事を提供する機能はなくすということでしょうか。青少年センターの小さい食堂も解体によってなくなり、それから、現在あるレストラン棟もなくなれば、市役所施設内での食事を提供する機能がなくなります。食堂はレストランや食事だけでなく、休憩室のない職員の憩う場でもあり、職員間、それから職員や市民とのコミュニティーの場所にもなっています。こうした役割をなくすと考えているのかどうか。　以上、壇上からの質問といたします。 4: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 5: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　それでは、順次ご答弁をさせていただきます。　最初に、大きな１点目の公共施設有料化問題についての（１）使用料収入について幾つかご質問をいただきました。　まず、素案時点でお示しした使用料、収入増減見込額の１７００万円は現時点でどうなるかとのご質問にお答えをいたします。ご質問のとおり、使用料、収入増減見込額の約１７００万円は、使用料見直し素案時点の使用料減免基準をもとに、利用実績、想定減免割合を考えあわせ、概算で試算したものです。その後、議会や使用料見直し素案に関する市民説明会における市民の意見等をもとに使用料見直し案を作成し、改めて４月に市民説明会を開催し、現在、案に対する意見をもとに最終案の作成を行っている段階です。今後、最終案をまとめた上で、最終案の使用料と減免基準に基づき、収入増減見込額を再試算する予定としております。したがいまして、現時点で再試算額をお示しするに至っていない状況となっています。　次に、２回の説明会で出された意見についてどう考えるのかとのご質問にお答えいたします。使用料の見直しにつきましては、ご承知のとおり、これまで素案の説明会を開催しており、これらの説明会において、ご質問にありますようなご意見等をいただいたことは確かです。しかしながら、これまでも再三答弁してまいりましたが、使用料の見直しにつきましては、施設利用者と施設を利用しない市民の負担の公平性を確保し、施設利用者と市民が適正に負担を分かち合いながら、持続可能な施設運営を図るために進めている取り組みであると考えています。説明会でいただいたご意見に対しましては、こうした取り組みの必要性についてご理解いただきたい旨を回答しております。　次に、公民館、コミュニティセンターの利用団体、人数、利用時間はどう見込んでいるかとのご質問にお答えいたします。これまでもご説明してまいりましたが、使用料の算定に当たりましては、受益者負担の原則を前提にしつつ、公益性や必需性により税で負担する部分も必要なことから、施設の性質に応じて、税で負担する割合と利用者が負担する割合を設定しており、公民館やコミュニティセンターなどは利用者負担の割合を５０％程度としております。有料化による市民負担がないとは言えないことは確かですが、使用料は市民負担に極力配慮して設定しており、１時間当たり１００円あるいは２００円といった料金を中心としていることから、利用団体や人数、利用時間に大きく影響するものではないと考えております。　また、公民館やコミュニティセンターは現在、利用時間に関係なく無料としていることから、利用者の中には、活動時間以上に余裕を持って利用時間枠を確保している団体も少なからずあると推測されますが、有料化に伴い、真に必要な時間のみの予約がされることになると考えています。このことにつきましては、４月に開催した市民説明会においても、参加者から同様のご意見が寄せられております。　このように、全てではないものの、必要な時間のみの予約がされることによって生み出されるあきの時間を、より多くの市民が利用できることとなり、これまで予約が集中していた施設や時間帯の利用の改善にもつなげられると考えております。　また、これまで開催してきた市民説明会において、稼働率を上げる取り組みを進める必要があるとのご意見もあり、コミュニティセンターの一部には稼働率が低い部屋もあることから、利用者の範囲を広げる、利用促進のための広報を行うなど、施設の有効活用を図るよう取り組む必要があると考えています。　次に、（２）経費についてのご質問のうち、システムの改修の費用、そして、コミュニティセンターへのシステム導入の考え方についてのご質問にお答えいたします。　現在、公民館と大田ふれあいセンターに利用予約システムを導入しており、今回の有料化に伴い、これらの施設の利用予約システムの改修が必要となります。現時点でシステム改修の詳細な仕様は決定しておりませんが、経費を伴う改修が必要と考えている内容としては、有料化する施設の料金設定と、既に有料化している施設の料金改定で、概算費用として約２００万円を見込んでいます。引き続き、詳細な条件を整理しながら、改修内容を精査していきたいと考えています。また、現在、利用予約システムを導入していないコミュニティセンターにつきましては、これまでと同様の予約方法によりご利用いただく予定で検討を進めています。　続きまして、大きな３点目の（２）、市役所全体の会議室確保についてのご質問のうち、一般向けの貸し館機能以外の行政による使用に関する部分について、お答えいたします。　平成２８年３月に、公共施設等総合管理計画を策定し、今後の社会経済環境の変化を踏まえ、持続可能な施設サービスを提供するため、機能集約等による施設総量の縮減、既存施設の長寿命化、機能集約化等による利便性の向上などの基本方針に基づき各施設の見直しを進めており、青少年センター本館につきましては、この計画に基づき、平成３０年度までに他施設への行政機能移転を行うこととしていました。また、青少年センター本館は耐震性を十分に有しておらず、老朽化も著しく進行していることから、貸し館機能を含めた施設の廃止について所管部署で検討してきた経緯があり、これらの取り組みを着実に進めるため、昨年度、総合計画の改定とあわせて、青少年センター行政機能移転等について検討を進めてまいりました。　こうした検討の結果、青少年センターの行政機能移転につきましては、コスト、市民の利便性などを考慮し、本庁舎への機能集約化を図り、庁舎５階の会議室等のスペースを改修し、青少年センターに配置されている３課を移転することといたしました。　現在、青少年センター本館の学習室、集会室などの施設は、青少年を初め、広く市民に使用されています。また、市民ニーズの多様化、細分化に伴い市の業務が増加していることから、市主催の会議等でも利用しています。そうした中、学習室を除く集会室などの稼働率は、平成２８年度の利用実績から、平均して５割程度となっており、このうち、市主催の会議等での利用は１割から２割程度となっています。行政センター地区には、青少年センターのほか、市役所本庁舎、分室、図書館、子ども科学館、市民文化会館があり、これらの施設も市主催の会議等で利用しています。　青少年センターの行政機能を移転した後も、公共施設等総合管理計画に基づく基本方針のもとで、施設所管課、庁内各課が協力し合い、施設本来の利用に支障のない範囲で、より一層有効かつ効率的に施設を活用していく必要があると考えています。　次に、市役所施設内の食堂機能をなくすのかとのご質問にお答えいたします。市役所の食堂につきましては、施設の有効活用を図る観点から、平成２６年に民間事業者と借地借家法第３８条に基づく定期建物賃貸借契約を締結し、それまで職員の福利厚生の一環としていた食堂を廃止し、一般の食堂として有償で貸し付けを行っており、平成３１年９月末までの貸し付け期間となっています。　食堂につきましては、貸し付けを行うまでは、市役所の職員食堂的な役割を担い、食堂が提供する食事だけでなく、みずから持参した弁当の持ち込みも可能な利用形態となっていました。しかし、平成２６年に貸し付けを行った後は、弁当の持ち込みが禁止され、食堂または売店で販売されたものを飲食する一般食堂として営業されております。　また、これに合わせて、職員の食事、休憩のためのスペースをレストラン棟２階に設置いたしました。現在進めている行政センター地区の再整備では、食堂の貸し付け期間満了後に、そのスペースを子育て支援の充実のために活用する計画としております。　これは、青少年センター本館を廃止し、行政機能の移転を進めていく中で、現在の行政センター地区内の限られた公共施設を有効に活用し、市民サービスの向上を図るためには、食堂スペースの行政利用が最善の方策であるとの考えによるものです。また、食堂スペースの活用により、市民が多く訪れる庁舎１階で、車椅子やベビーカーのすれ違いが難しいなどの環境の改善にもつなげられると考えています。　市の財政は依然として厳しい状況にあり、今後の社会経済環境の変化を見据えた中で、代がえとなる食堂スペースの設置は、物理的な面も含めて困難と考えておりますが、弁当などの飲食物の提供、食事場所の確保などについて、施設管理における現有スペースの活用の範囲内で検討を進めるべきと考えています。　以上です。 6: ◯議長【小沼富夫議員】　　市民生活部長。 7: ◯市民生活部長【齋藤浩人】　　それでは、１の公共施設有料化問題の（２）経費についてのうち、コミュニティセンターの午後５時以降の管理体制に関するご質問にお答えいたします。　大田ふれあいセンターを除くコミュニティセンター３施設につきましては、開館して以来、地域の自治会を中心に組織された管理運営委員会が管理を行っており、指定管理者制度導入後も基本的な管理方法は変更せず、現在に至っております。　管理運営委員会では、利用申し込みや施設の清掃などを行うため、昼間の時間帯に管理人を配置しておりますが、夜間については管理人を置かず、事前に利用者に施設の鍵の貸し出しを行い、利用していただいています。現在の運営方法については、これまでに特段のトラブルは発生しておらず、また、緊急時の対応も緊急連絡網の周知徹底により適切に行われております。　さらに、コスト的にも低く抑えられていることから、総合的に考え、妥当な運営方法であると判断しており、有料化した後においても、現在と同様の運営方法を継続したいと考えております。　管理人不在で現金を扱う管理体制についてのご質問です。有料化に伴い、施設に券売機を設置する際は、犯罪を誘発しないよう安全対策への配慮が必要と考えておりますが、管理人が不在であることをもって管理上の問題があるとは認識していません。今後、実際に券売機を設置する際は、容易に移動ができないような措置を講じるなど、防犯や安全に配慮して設置するよう、よく検討してまいりたいと思います。　以上です。 8: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 9: ◯教育部長【谷亀博久】　　それでは、大きな２番目、大田公民館の廃止について順次ご答弁させていただきます。　まず１点目、「公共施設白書」では、建てかえ時期が平成５１年から５３年とされている大田公民館をどうして解体するのかということです。この「公共施設白書」は、今後の公共施設等の更新問題の基礎資料とするため、庁舎や学校などの公共施設、道路や下水道などのインフラを対象とし、現在の施設の状況や課題、今後４０年間で見込まれる施設改修や更新に要する経費の推計などを整理したものです。　この経費の推計に当たり、建物については大規模改修を経て、建てかえ時期を一律、建築後６０年と設定して試算しています。その結果、先ほど議員がおっしゃったように、本市の公共施設における建物の機能維持のためには、今後４０年間で９０３億円、年間２２．６億円の経費がかかると見込まれました。今後の人口減少や少子高齢化の進展に伴う本市における財政状況を見通すと、これらのための財源を確保することは極めて困難であることから、将来世代に負担を残さないように、健全な財政運営をめざし、公共施設等総合管理基本方針、公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視野に立ち、施設総量の縮減、既存施設の長寿命化とコスト削減、機能集約化など、さまざまな取り組みを進めるものと認識しております。　今回の大田公民館と大田ふれあいセンターの統合整備事業につきましても、これらの取り組みの一つとして進めているもので、大田公民館と隣接する大田ふれあいセンターを統合し、また、消防署南分署コミュニティ防災センターの多機能化を図り、公民館機能は引き続き確保したまま、現在の大田公民館の建物を廃止、解体する計画です。この取り組みにより、大田公民館の将来にわたる維持管理費や大規模改修の経費、将来の建てかえ経費の削減を図ることができると考えています。　続きまして、解体によって利用できない団体が出ることが明らかにされているが、それでもいいのかというご質問です。シミュレーションを実施した結果、コミュニティ防災センターの活用やふれあいセンターの部屋の一部を分割して利用するといった対策を行いましても、重複してしまう団体の発生が想定されることは、これまでの議会で説明してまいりました。　これまでの利用者に対する説明会で、利用団体には、利用時間や曜日の変更、利用人数に見合った部屋の利用などをお願いしてまいりました。今後も、団体相互で譲り合い、ご協力いただけるようお願いしてまいりたいと思っております。　なお、公民館では、利用の申し込みに当たり、当面の間、利用団体間の調整を図ることを検討しております。このような取り組みにより、できる限り全ての団体が利用できるように努めてまいります。　以上です。 10: ◯議長【小沼富夫議員】　　子ども部長。 11: ◯子ども部長【岩田孝】　　それでは、大きな３番、行政センター地区の整備についてのうち、青少年センターの利用者の活動場所の確保についてご答弁申し上げます。　青少年センター本館につきましては、先ほど行政経営担当部長からご答弁いたしましたとおり、耐震性や老朽化等の問題により、公共施設等総合管理計画に基づく行政機能移転を行うとともに、今年度末をもって閉鎖することとしており、利用者の活動場所につきましては、貸し会議室などを有する他の公共施設のご利用をお願いしたいと考えております。利用者には大変ご不便をおかけすることとなりますが、ご理解をいただきたいと思います。　なお、今後の閉鎖に向けてのスケジュールといたしましては、条例の廃止を平成３０年９月市議会定例会に上程させていただく予定です。　以上です。 12: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 13: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　では、順次、再質問させていただきます。　まず、１番目の１、使用料収入の１と２に関してですが、再検討はするとは言いましたが、利用人数は変わらないと答弁ありましたけれども、これはどういう根拠で変わらないと判断したんですか。 14: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 15: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　利用人数が変わらないというご答弁を申し上げておりますけれども、想定の中では、先ほどもご説明いたしましたが、使用料の設定に際して、極力、利用者の過分な負担にならないよう、基本方針に基づき、利用者負担と公費の負担割合等を設定し、１００円ないし２００円という使用料を設定しております。そうしたことから、今回の使用料の設定、また使用料の改定に当たり、利用者に大きな影響を与えるものではないと考えているということです。　以上です。 16: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 17: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　何の根拠もないことだと思います。できるだけ負担にならないというだけで、利用人数は変わらないと感じております。　続けて聞きますけれども、総合運動公園のトレーニングルームは３１２万円の収入があるとなっております。利用単価が２００円から３００円、毎年約３万人が利用していますから、３万人で２００円で６００万円、それが１．５倍ですから３００万円にしたんじゃないかと推測されますが、私たちが総合運動公園で利用者から意見を伺いましたけれども、そうすると、有料化になれば、週３回利用しているけれども、これはもう２回にせざるを得ない。同じ料金だと２回になる。厚木市から来られている方も、安いということがやっぱり特徴の一つだと言われて利用していましたが、今後どうするか考え直さなくちゃだめだとも言われています。この試算では３００万円ということで、そのままになっていますけれども、これはどういう根拠なのか伺います。 18: ◯議長【小沼富夫議員】　　健康づくり担当部長。 19: ◯健康づくり担当部長【井上稔】　　トレーニング室の使用料につきましては、基本方針に基づき算定した結果をもとに、近隣自治体との料金バランスを考慮し設定したものです。トレーニング室の使用料案につきましては、１回３、４時間の料金を２００円から３００円に改定をするということで、近隣市町村ではおおよそ２時間から３時間の使用料で３００円としていることから、近隣市町村と比較しても決して高額の料金となっておりません。　以上です。 20: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 21: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　全く回答になっておりません。２００円だから利用しに厚木市からも市内からも来ている。それを３００円にしたら、回数を減らすだとか、伊勢原市に来る必要はなくなるわけですから、利用人数が当然減ると考えるのが普通じゃないですか。今、回答があったとおり、ほかと同じようにしたわけですから、当然これは減ると考えるのが普通じゃないんですか。いかがですか。 22: ◯議長【小沼富夫議員】　　健康づくり担当部長。 23: ◯健康づくり担当部長【井上稔】　　あくまでも、基本方針に基づいた算定結果でございますので、今後の利用状況につきましては、現在のところ、大きな変更はないと考えております。　以上です。 24: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 25: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　答弁になってないと思います。実際に運営している方にも伺いましたけれども、２００円から３００円にして１．５倍になるはずがないと明確に言っています。うまくいっても１．２倍。もしかしたら、同じぐらいの料金。収入は６００万円ぐらいかなというのが、実際に運営している方の意見でした。余りにもトレーニングルームの収入増見込額というのは違うと思います。　次に、弓道場についても伺います。弓道場については、１２３万円の増収を見込んでいます。弓道場は、この間も再三論議になりましたけれども、市内には１カ所、市がやっているのは１カ所だけです。弓道連盟がほとんど管理運営、新人教育、大会に向けての練習等を行っていると伺っています。弓道連盟がやっているけれども、この額には減免額の想定もありません。見込額が違うのではありませんか。 26: ◯議長【小沼富夫議員】　　子ども部長。 27: ◯子ども部長【岩田孝】　　青少年センター弓道場の収入見込みについて、ご答弁申し上げます。青少年センター弓道場につきましては、青少年センター本館閉鎖に伴いまして、一般の体育施設として所管がえをした上で継続利用してまいります。公共施設の有料化に伴う収入増減見込額は、平成２８年度の利用実績に使用料を乗じた額から減免が想定される額を差し引き算定しておりますが、弓道場につきましては減免対象となる利用がほとんど見込まれないことから、年間の利用時間に１時間当たりの使用料である３００円を乗じて、約１２０万円の収入を見込んでおります。　以上です。 28: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 29: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　これについても、連盟が運営して、新人教育を初めとして、先ほど言いましたように、大会に向けての練習とかも行っております。この１２３万円がそのまま入るとはとても考えられません。減免想定もありません。　それから、ついでに経費についても伺いますけれども、弓道場は現在、清掃、砂地の整地、的の設定、幕張りの準備、草取り、暖房機等は全部弓道協会が行っています。伺いますと、もし有料化するなら、これは全部外部にやって、私たちはもうできませんよ。もしくは、私たちに委託して、今やっていることについては委託していますよと言っていますけれども、もし１時間、２時間をそういうふうに想定すると、収入の１２３万円はほとんど消えてしまうと考えられるんじゃないですか。いかがですか。 30: ◯議長【小沼富夫議員】　　子ども部長。 31: ◯子ども部長【岩田孝】　　弓道場の維持管理についてご答弁申し上げます。青少年センター弓道場につきましては、現在、弓道協会が的張り、清掃などの日常的な管理を行っていることは承知しております。青少年センター本館の閉鎖に伴い、一般の体育施設として所管がえをした上で継続利用となりますので、現在、関連部署と維持管理等について調整を進めておるところです。　また、弓道協会とも、維持管理等を含めた運営方法について、今後調整を進めていきたいと思っております。　以上です。 32: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 33: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　今、説明のあったとおり、結局、青少年センター弓道場の１２３万円も、これは全然確定した数字ではないのが実態だと思います。そのほか、特別委員会からも、スポーツ団体の連盟だけでなくて、下部組織の減免だとか中央公民館のホール、またはＡ会議室の減免等の要望が出ておりますが、回答はいつされるんですか。 34: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 35: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　スポーツ団体の下部組織への減免措置、中央公民館の展示ホールと会議室Ａの取り扱い、そして、これらについての特別委員会の回答ということで、いつになるかというご質問です。伊勢原市体育協会等の参加団体の減免、中央公民館展示ホールの使用料の見直し、または上限の設定、中央公民館会議室Ａの使い勝手などにつきましては、市議会の公共施設受益者負担特別委員会からご提出いただいた公共施設受益者負担に関する意見・提案に盛り込まれており、ほかのご意見やご提案とともに回答内容について検討を行っている状況にございます。今後、特別委員会の委員長と調整をさせていただきまして、早期に回答できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 36: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 37: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　収入を聞きましたけれども、公民館も希望的数字で出して、変わらないというのは何の根拠もないと感じております。総合運動公園のトレーニングルーム、弓道場、そのほか、特別委員会から出されている要望等を考えれば、とても１７００万円には到達しない、それから、まだ確定しないのがかなりあるのが実態だと思います。　次に、有料化について伺います。先ほど、コミュニティセンターの夜間の体制は変わらないと答えましたが、もし不測の事態が発生したときの対応は誰がやられるんですか。 38: ◯議長【小沼富夫議員】　　市民生活部長。 39: ◯市民生活部長【齋藤浩人】　　不測の事態が発生した場合の対応というご質問でございます。基本的には、防犯対策は十分にとった中で対応していきたいと思っておりますが、もし万が一、問題が発生した場合については、当然、関係機関とともに適切に対応していくことかと思います。犯罪行為の場合は、どういう状況で起こっているのかによっても、対応方法が違ってくるかと思いますので、ケース・バイ・ケースで対応していきたいと考えています。　以上です。 40: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 41: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　結局、何かよくわからない回答でしたが、昨日も地域防犯について論議がありました。その３項目に、やはり何としても防犯意識を高めていくことが私たちの課題だと答えていました。そういうことを市民に提起していながら、市が管理する施設で、市民が利用しているのに管理者が誰もいない、そんなことでいいんですか。もう一回伺います。 42: ◯議長【小沼富夫議員】　　市民生活部長。 43: ◯市民生活部長【齋藤浩人】　　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、基本的には地元の管理運営委員会とともに必要な対応をしていきたいと思っているんですけれども、既存の団体については、ある程度、夜間の利用についてご理解いただきながら、鍵を貸し出しております。新しい団体が当然入ってきますので、そういった場合については、利用のルールもご説明しながら、適切に利用していただくようにご協力願ってまいりたいということです。いずれにしても、券売機の設置に当たっても、可能な限り防犯対策を検討してまいりたいと思っております。　以上です。 44: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 45: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　結局、夕方のコミュニティセンターは、午後５時から１０時まで誰も市の責任者はいないということです。今回、現金があるということですよ。発生するって。最初のうちは知らないけれども、それがあることはもうわかりますよね。市民も知ってくるわけですよ。そういう施設に管理者がいなくて済むんですか。今、いろいろ事件も起こっております。コンビニでもそうです。住宅街の中で当然、市民としては、市がしっかり管理してくれていると思っていると思うんですよ。ところが、起こってみたら誰もいなかった、そういうことを市が起こしたら、それこそ地域の住民に市の管理体制について不信を抱かれるんじゃありませんか。そういうことで、市の責任者がいないまま過ごされるということは済まないんじゃないですか。いかがですか。 46: ◯議長【小沼富夫議員】　　市民生活部長。 47: ◯市民生活部長【齋藤浩人】　　コミュニティセンターにつきましては、大田を除く３館、これまで２０年間地元の管理運営委員会に管理をお願いしてまいりました。それまで大きなトラブルもなく運営ができてきたという意味では、運営委員会のご協力もあるんですけれども、そういった中で、当面は運営委員会にお願いしながら状況を見てまいりたいと考えています。　以上です。 48: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 49: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　私は、大きな問題があると思います。大田は、今度もし廃止したら移るというふうになりますが、現大田公民館では警備員を配置して、それをそのまま今度移行する形になると思うんですけれども、年間１８３万円かけて、委託費でシルバー人材から人が配置されて管理を行っております。３館だと５５０万円が発生しますけれども、これは問題が起こった後に、実は大丈夫かと思っていたでは済まされない問題じゃないかと思います。

　次に、券売機が置かれますけれども、現金回収は誰が行うんですか。 50: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 51: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　券売機の現金回収ですけれども、現在、券売機を導入している子ども科学館、また環境美化センターでは、職員が定期的に現金の回収を行っております。有料化に伴い、公民館とコミュニティセンターに券売機の設置を検討していることは、さきのご答弁でも申し上げたとおりですけれども、公民館につきましては、各公民館の職員が回収を行い、コミュニティセンターにつきましては、これまで行っていた連絡業務とあわせて、施設所管課職員が回収を行うことを検討しております。　以上です。 52: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 53: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　公民館の管理する方が集めるということでしたが、これは時間はどれぐらいを想定されているんですか。一旦集めて、こちらのほうに持ってくるという、市民協働課だとか社会教育課に持ってくることを想定しているんでしょうか。 54: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 55: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　ごくごく詳細な部分については詰め切れてないところがございますけれども、公民館につきましては職員が常駐しておりますので、タイミングを見計らって現金を回収する形になります。公民館については、主事会議という、中央公民館にそれぞれの地区館の職員が集まって打ち合わせをする機会もございますので、そうした機会を使いながら、新たな負担を発生せずにできるような形を考えています。　以上です。 56: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 57: ◯教育部長【谷亀博久】　　今の件につきまして、公民館に関しまして私のほうから追加で説明させていただきます。今も、例えば、公民館のコピー機とか有料でございます。そういったお金は、おおむね月に１回、職員が納付書を切って、横浜銀行とか窓口に納める、そういったことをとってございますので、それと同時に使用料の自動販売機のお金も持っていくことで、現状とほぼ変わらないような手間でできると、このように考えています。　以上です。 58: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 59: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　月１回と違います。これは毎週やらないと、金額が１０万円単位になって、もし月１回であれば、そういう金をあそこに残すことになると思います。週間で当然やるべきだと思います。それから、これ、単純にそうだけじゃなくて、売上金をどう確認するか。釣り銭を残して、あるべき金額の確定だとか発券の枚数との確認だとかをやる作業が発生すると思います。最終的管理はどこでやるかというのが、金額管理をやらないと、最後、年間で合うべき金額と差が生じることもあるかと思います。そういう仕組み、体制と人件費でどうなのかというのはどこが管理するんですか。 60: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 61: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　券売機を含めた使用料収入の管理につきましては、それぞれの施設所管課が責任を持って行うことになります。　以上です。 62: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 63: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　所管課がやはりきちっと管理をする、人任せでただ入れるだけで済むことではありません。そういう仕組みがまだ、今、聞いた時点では確立されてないのが実態ではないですか。それぞれの市民協働課、社会教育課、スポーツ課は納付書ということですけれども、現時点でもそんな余裕ある体制にはなっていないと考えています。残業時間をとりましたけれども、それぞれ、市民協働課で月１人平均で１１．１時間、社会教育課が７．７時間、スポーツ課は行事も多い関係で１４．７時間ということで、今でも目いっぱいの体制をとっていて、さらにこれを加える。それから、総合計画で、第５次総合後期計画も入っています。そういう中で、こういうのができるのか。かけないでできるなんて今話していましたが、まさに机上の空論で、それぞれの課にとっては、誰がやるんですかという声も出ているぐらいです。そういうのがきちっとできてないと、仕組みとか体制が確立されてないと言えるんじゃないでしょうか。そういう点では大いに問題が残ると思います。　別に移りますけれども、減免のガイドラインを示すということで再三、４月に答弁されていました。これはいつ出るんですか。 64: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 65: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　先ほどもご答弁の中で触れさせていただきました。これまで素案の説明会をさせていただいて、ご意見をいただいた中で案をつくり、その案に対して説明会をさせていただいた中で、参加者からご意見をいただき、また、５月１日には受益者負担特別委員会からもご意見、提案を頂戴しています。　繰り返しになりますけれども、現在、そのご意見等をもとに、使用料見直しの最終案をつくっております。その最終案と並行して減免基準も固めていきたいという形で進めておりますので、セットで最終案を固めてお示ししていきたいと考えてございます。　以上です。 66: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 67: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　市長にこの件について２点ほど伺います。先ほど出ていたコミュニティセンターの午後５時から１０時の管理者不在、こういう事態は現金を扱う施設をそのままにするのかどうかというのが１点です。　それから、８月に９月議会に向けて提案されますけれども、まだまだ収入についても確定しない、これからだというのが多いし、それから、経費についても、まだまだ十分練られてないと思いますが、しっかりやらないと、これは議論ができないというふうになるかと思いますが、今の論議を受けて、市長はどう思われているか。私は、きっちり固めるまで、これについては、制度上どうなるのか、収入、経費についてもはっきりさせる必要があるかと思いますが、市長はどう受けとめられたか伺います。 68: ◯議長【小沼富夫議員】　　市長。 69: ◯市長【高山松太郎】　　コミュニティセンターの午後５時以降の管理につきましてですけれども、３施設につきましては、先ほども答弁しておりますように、開館以来、地元の管理運営委員会に適切に管理をしていただいてまいりました。有料化後も現行の管理方法を基本といたしまして、管理運営委員会に基本的には管理をお願いしていきたい、このように考えております。　また、収入増減見込額につきましてですけれども、これまで担当からご説明をしてまいりましたとおり、使用料見直し素案に基づきまして、利用実績をもとにして推計した概算額であると私は認識しております。また、使用料見直しにかかわる条例の制定及び改正の案件を上程させていただく際には、必要な経費や収入増減見込額につきまして、できる限り資料を提示するよう担当に指示をしています。　以上です。 70: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 71: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　市長から答弁いただきましたが、これは大きな問題をはらんでいると思って、このことについても引き続き伺っていきたいと思っています。　大きな２番目に移りますけれども、維持管理費が大きいからと大田公民館の廃止について主張がありました。しかし、大田公民館、ふれあいセンターをなくして、今のふれあいセンターを公民館とするわけですが、人件費はもともと公民館で入っていますから、これは移しても減りません。減るのは光熱費と修繕費２３０万円程度になるかと思います。解体費用は２２００万円、１０年分ぐらいの解体費がかかる。これが本当にいいことなのかどうか伺いたいと思います。もともと大田ふれあいセンターの開設時には、公民館とふれあいセンターは役割が違うということで、７つつくる予定が４つで終わっていますけれども、そういうふうにして、役割が違うということで配置したということです。今回、今度は同じような施設があるから廃止しようとするのは矛盾があるかと思います。大田ふれあいセンターは、他の３つのセンターに比べても、年間２万５０００人ということで、コミュニティセンターの中でも一番利用人数が多いところです。市の進めようとしている市民協働の役割、これに大きく貢献している。それは市長も、運動会や盆踊りのときのあの結集力の強さ、こういうところにも示されていると思いますけれども、市にとっても、これをなくすことは不利になると思われませんか。 72: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 73: ◯教育部長【谷亀博久】　　それでは、私のほうからは、今、維持管理費の関係です。議員おっしゃられました人件費でございますけれども、今、ふれあいセンターの管理については、ご案内のとおり、余りよろしくないかもしれません、二重管理というか、公民館とふれあいセンターの職員が常駐しております。あそこが効率よく公民館の職員だけということになろうかと思います。そういった意味で、金額は今、明確に申し上げられませんけれども、削減されます。　あと、直接的な維持管理費がやはり数百万円です。そういったものが今後毎年削減できるということ、それから、大規模改修経費、これが「公共施設等白書」にありますとおり、１億３０００万円を見込んでいます。そういった経費が今後、将来的に回収ができるものと見込んでいます。　それから、解体の経費につきましては、これは最終的にはいずれかかるものですので、ここで解体する、または将来的に解体する、同額だと見込んでおります。　以上です。 74: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 75: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　施設が残れば、これは有効活用につながります。でも、一旦なくしてしまえば、これはもう市民が利用できないんです。だから、同じだ、とてもそんなものじゃないと言えるのだと思います。　違うことを聞きますけれども、公民館から小学校を挟んで消防署施設、３００ｍ離れています。土日は１人しか管理する人がいません。そっちに出かけていって、現金を放置したまま、そういうことが昼間発生しても、それは本当に管理が、今は３０ｍぐらいですから、「おーい」と言えば聞こえるところに両施設あるから、これは１つで管理できると思いますけれども、こんな離れた施設に、不在が発生すると思いますけれども、これでもいいということですか。 76: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 77: ◯教育部長【谷亀博久】　　南分署のコミュニティセンターを開放させていただきます。そこには社会教育課、公民館サイドの人間はおりません。基本的には、何かあった場合の連絡体制とかそういったものを利用者に周知して、体制を整えたいと思ってございます。場合によっては、議員おっしゃるとおり、公民館から防災コミュニティセンターに職員なり、またシルバー人材センターの委託の職員が駆けつけるような事態も想定はされますけれども、先ほど市民生活部長が申し上げましたとおり、例えば、券売機をしっかり固定するなど、一般的なセキュリティーを施しておけば問題はないと考えています。　以上です。 78: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 79: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　土曜日とか行ったらいなかったりしますけれども、大体隣に行けばとか、「おーい」って声をかけると、わかって答えるという状況があるから、両方兼ねてやるというのは、いいのかどうかわかんないけれども、あると思いますけれども、今後はそういうふうにはいかない。不測の事態が起こったら大変ですので、その辺は考慮する必要があるんじゃないかと思います。　今後、説明会を開催すると話が出ていますが、これはいつやるんですか。 80: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育部長。 81: ◯教育部長【谷亀博久】　　説明会は、今まで２回、去年の１１月、ことしの３月やってまいりました。そんな中でかなりのご意見をいただいておりますので、今後の説明会については、現在未定です。 82: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 83: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　この大田公民館の廃止も大きな矛盾を抱えている。市民活動を本当に第５次総合計画の後期計画で進めていこうという姿勢からは矛盾を生じていると感じております。　最後の３番目ですけれども、１階の職員は午後１２時から１時まで、市民が相談に来たり帳票の発行があって相談に応じています。そうした職員は午後１時以降、市民が来ますから、座席で食事をとったりということはできません。なかなか休憩もとれない状況があるのはご存じかと思います。そうした職員が、食事を早くとったり、午後１２時から１時まで働いて、１時以降とろうとしたら、市民が来ている目の前でとることはできないと思いますけれども、そうしたことに対してはどう考えられているのか伺います。 84: ◯議長【小沼富夫議員】　　行政経営担当部長。 85: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】　　先ほど、食堂に関する答弁の中でも触れさせていただきました。食堂の運営が、貸し付けに変わった際に、弁当の持ち込みができないため、レストラン棟の２階に職員が食事をとれるスペースを設けてございます。また、今後につきましては、弁当の提供とか食事場所についても、施設管理の中でどういうスペースが生み出されるかというところも含めて検討していきたいと考えているところです。　以上です。 86: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員。 87: ◯１番【宮脇俊彦議員】　　やはり職員が働きがいのある働き方、休憩もとれる、食事もとれるというふうにするのは市の執行部の責任だと思います。ぜひそういう立場で、私は何人かしか聞けませんでしたけれども、職員から出ていると思いますので、しっかり聞いて、それに対する対応を図っていただきたいと思います。　以上で私の質問は終わります。 88: ◯議長【小沼富夫議員】　　宮脇俊彦議員の質問が終わりました。　次に、川添康大議員に質問の許可をいたします。川添康大議員。　　　　　　　　　　〔２番（川添康大議員）登壇〕 89: ◯２番【川添康大議員】　　私は日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、大きく３点について質問をいたします。　大きな１つ目に、中学校給食について質問します。これまで９月から中学校給食について質問をしてまいりました。相変わらず市は市民の声も聞かず、説明会も開かず、疑問だらけのまま選択制のデリバリー方式での給食を実施しようと進めています。子どもにとっても、この選択制のデリバリー方式はさまざまな面で最も劣る方式であることは明白です。今回、給食方式の決定プロセスが不透明であること、そして、この間、小学６年生、中学校１年生、保護者、教職員を対象としてアンケートを実施しておりますが、その内容についても問題があるため質問をいたします。　（１）教育委員会の給食方針の変更について伺います。過去の教育委員会の議論の中では、自校方式の給食を実施することがいいとの方向性が出され、課題解決のために検討が行われるよう意見も出されておりましたが、なぜか突然、デリバリー方式に決定がされました。そこで、教育委員会の答申どおりに、自校方式の課題解決のためにどのような前向きな議論がされたのか、また、いつ、どこで、この方針を変更するとの結論が出されたのか伺います。　（２）中学校給食のアンケートについて聞きます。１つ目として、今回のアンケートの目的について、また、結果はどのように活用されるのか聞きます。　２つ目に、アンケートの中で、中学校給食の説明について、経済的に厳しい状況にある、いわゆる貧困家庭への支援の観点等が書かれてありますが、選択制であるがゆえに、給食を食べる生徒が貧困家庭であるとの誤解、また、生徒間での差別感を助長するような説明となることは想定されたのかどうか伺います。　３つ目に、親子方式についての記載で、議会でも指摘したように、多額の費用で非現実的な金額であることは修正せず、そのままの記載となっています。また、最も高くなっていることの理由の説明の記載もありませんでした。このことについて理由をお伺いします。　４つ目に、児童生徒用のアンケートについては、「デリバリー方式の給食を食べたいと思いますか」という質問に対し３択となっておりますが、「食べたくない」との選択肢の中に、「（家庭から持ってくるお弁当が食べたい）」との記載がありますが、これではデリバリー方式の給食を食べたくない子は、まるで全員が家庭のお弁当が食べたいとの結果になりますが、そう記載した理由について聞きます。　５つ目に、加熱式デリバリー方式の手法について、アンケートの中では決定をされたように書かれておりますが、当初の試算等も変わってくると思いますが、教育委員や議会への説明等はあったのかどうか聞きます。　大きな２つ目、生活保護費の過小支給について聞きます。この間、生活保護制度については、一昨年の１２月に生活福祉課の体制や生活保護費の誤認定による問題を取り上げ、主に過大支給について質問させていただきました。また、３月議会でも、憲法第２５条の生存権の保障、また、最後のセーフティーネットとして国民の権利としての生活保護制度の利用をしやすくするため、生活保護のしおりの改善提案を行いました。今回、生活保護費の過小支給について質問いたします。　福祉事務所職員の過失により生活保護費が過大に支払われた場合は、生活保護受給者は生活保護法第６３条により原則として全額を返還しなければならないのに対し、過小に支払われた場合は、福祉事務所側にミスがあった場合でも、問題発見月を含む３カ月分しかさかのぼって支給されないことが基本とされています。しかし、これでは福祉事務所により生活保護受給権が不当に侵害され、憲法で保障された、健康で文化的な最低限度の生活以下の生活を強いられていたにもかかわらず、その損害が回復されないという著しく不公正な結果になると考えます。　ミスによる過誤支給のないような体制をつくることはもちろんのこと、過誤支給が発生した場合にも利用者への不利益が起こらないよう、また、市職員の負担がふえることのないよう、制度をより利用しやすいものにするために質問をします。　（１）過小支給の件数について、過去５年分の状況について聞きます。（２）返還遡及について。生活保護制度において、過大支給の場合は判明した日までさかのぼり返還請求されますが、過小支給の場合は、判明月を含め３カ月にさかのぼってしか返還されないとされています。この点について、市のミスによって起きた場合にはどのような対応をしているのか伺います。　大きな３つ目、防災情報サービスについて聞きます。現在、災害時において、情報を伝達する手段はテレビやラジオ、ＳＮＳ等、さまざまなツールがあります。そのうち、ケーブルテレビの設備を使った情報の発信について、本市ではＪ：ＣＯＭと平成２４年１２月１２日付で、災害等発生時における緊急放送の実施についての協定を締結しており、平成２６年８月７日には、Ｊ：ＣＯＭが独自の付加サービスとして利用者宅に設置しているＪ：ＣＯＭ防災情報サービスの端末を通じて、防災行政用無線での放送内容を屋内で受信するための覚書を新たに締結しました。しかし、これら防災情報サービスの加入については民間事業者に任されているため、営業活動等に問題になることもあると聞いております。　そこで、（１）防災情報サービスの普及状況について、（２）協定締結業者の対応について、市民に対する周知や契約方法についてどのように行われているのか聞きます。　以上、壇上からの質問とします。 90: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 91: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　大きな１番、中学校給食について、教育委員会の給食方針の変更についてと、中学校給食のアンケートについてお答えさせていただきます。　教育委員会では平成２４年度以降、自校方式以外の方式も含め、自校方式の利点及び低コストでの導入の両方を兼ね備えた方式について、先進市の視察等を重ねるなど、情報収集してまいりました。昨年度、教育委員会で給食導入方針を決定するに当たり、初めに、教育委員と中学校給食の現状や県内の状況、各種の実施方式、取り組み経緯等について意見交換いたしました。　その後、事務局で各方式のメリット、デメリットの整理、各方式の経費等の積算を行い、教育委員からの質疑等に答える中で、導入方針の決定に向けての共通理解を深めていきました。教育委員会では、平成２２年６月の教育委員会議で出された、自校方式が理想との結論を重く受けとめながらも、早期に導入できること、配膳、片づけの時間が短く、学校現場への影響が少ないことや、自校方式が持つデメリットなどを総合的に勘案し、民間業者の調理場を利用した加熱式のデリバリー方式の給食を選択制で導入することを、平成２９年１０月２４日に開催された教育委員会議で決定したものです。　２番目の中学校給食のアンケートについてです。さきに他の議員にも答弁申し上げましたように、先月下旬から今月１５日まで、小学校６年生の児童及び中学校１年生の生徒とその保護者並びに中学校の教職員を対象として、中学校給食についてのアンケートを実施し、現在、集計中でございます。　初めに、アンケートの目的及び結果の活用についてです。教育委員会が決定した導入方針について説明し、ご理解をいただくとともに、選択制で給食を実施することから、中学校給食に要する経費の予算化に向けて、喫食の見込みを把握することを目的としております。　次に、貧困の記載についてです。保護者用アンケート用紙を送付する際には、アンケート用紙のほかに、教育委員会が決定した加熱式のデリバリー方式について説明する資料を同封し、アンケート回答の際の参考にしていただいております。説明資料には、中学校給食の導入方針決定の経緯や方式等、デリバリー給食の流れ、加えて、中学校給食の主な方式の説明及びそれぞれのメリット、デメリットを記載しております。　この決定の経緯の中で、経済的に厳しい状況にある、いわゆる貧困家庭への支援の観点を記載しておりますが、これは中学校給食導入に対する全体的な観点をあらわすもので、給食を食べる生徒が貧困家庭であるという誤解や差別感を助長することにはならないと考えております。　次に、親子方式に係る試算額についてです。昨年の１２月定例会における一般質問において、導入方針決定の際に積算した試算額についてご質問をいただいております。質疑の中で、議員と私どもとの間には認識の差があったことは承知しておりますが、試算の修正を行うことは考えておりません。　次に、アンケートの選択肢についてです。児童及び生徒に対するアンケートの中で、「デリバリー方式の給食を食べたいと思うか」の質問に対する回答の選択肢のうち、「食べたくない」という選択肢に括弧書きで「家庭から持ってくるお弁当を食べたい」と記載しております。これは、教育委員会が決定した方式は、デリバリー方式の給食か家庭弁当の持参かの選択制としているため、給食を選択しない場合は弁当の持参となることから、給食を選択しない場合には家庭弁当を選択することになることがわかるように括弧書きで加えたものです。　次に、加熱方式の試算についてです。副食を加熱する方式は２つあると考えております。１つ目は、調理場で調理し、一旦冷やした上で、ランチボックスに盛りつけた後にスチームコンベクションで再加熱し、加熱終了後にあらかじめ保温しておいたフードカートに移しかえ、フードカートごと温度管理を行いながら各中学校に配送する方法です。もう１つの方法は、業者の調理場で調理し、一旦冷やしたものをランチボックスに盛りつけた後に配送し、中学校の配膳室で再加熱する方法です。教育委員会で導入する方針を決定する際の試算は後者を想定しております。　以上です。 92: ◯議長【小沼富夫議員】　　保健福祉部長。 93: ◯保健福祉部長【小林幹夫】　　私からは、大きな２、生活保護費の過小支給についてお答えします。　まず、（１）過小支給の件数についてです。生活保護費の過小支給は、本来支給すべき生活扶助費を過小に支給するもので、その原因としては、福祉事務所の事務的な誤り、被保護者から収入申告等の未申告があり、いずれにしましても、被保護者にはご負担をおかけするものと認識をしております。　過去５年間の過小支給の状況といたしましては、平成２５年度１件、平成２６年度３件、平成２７年度２件、平成２８年度３件、平成２９年度６件になります。　生活保護費の過小支給は、被保護者の最低生活に影響を及ぼしかねない重大な問題であり、被保護者にはご負担をおかけするものになりますので、保護費の決定に際しては、所属長、査察指導員によるチェックをより徹底するなど、適正な事務の執行に努めます。　また、被保護者についても、収入等に変更等が生じた場合には、必ず申告を行うことをさまざまな機会を通して周知してまいります。また、保護費に変更等があった場合は、被保護者に個々に決定通知書を送付していますので、その確認を、また、保護費の計算について疑問などがある場合には担当ケースワーカーに確認するなど、そうした対応をとることにつきましても「福祉だより」、ケースワークの中で周知をしてまいります。　次に、（２）返還遡及についてです。過小支給となった生活保護費の支給については、厚生労働省の方針等が示された「生活保護手帳別冊問答集」により、３カ月を超えて追加支給することは、扶助費を生活困窮に直接的に対処する給付として考える限り妥当でないなどとの理由から、遡及支給の限度は３カ月程度、発見月からその前々月までと考えるべきであるとされており、本市においても、この基準に沿った対応を基本に行っています。　しかし、福祉事務所の誤りによる場合で、個々の対応状況等を十分精査し、最低生活の維持が困難と認められるなどの理由がある場合には、福祉事務所の責任の範囲で、３カ月を超える部分についても遡及を認めることも必要になる場合もあると考えております。　過小支給の対応については、対象者に丁寧な説明を行うとともに、再発防止に向け、先ほどもご答弁させていただきましたが、福祉事務所内でのチェック体制の強化を図るなど、適正な事務の執行を行ってまいります。　以上です。

94: ◯議長【小沼富夫議員】　　危機管理担当部長。 95: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】　　大きな３点目、防災情報サービスについて、順次ご答弁申し上げます。　最初に、（１）普及状況について。災害時において、防災情報等を迅速かつ的確に市民等に伝達するため、テレビやラジオ以外の情報伝達手段の多重化を推進しております。本市では、大規模地震対策特別措置法に基づく地震対策強化地域に指定されたことを受け、防災行政用無線の整備を初め、くらし安心メール、緊急速報メール、市ホームページ、市公式ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳの活用、さらには、民間放送事業者との協力協定による災害時における緊急放送の実施など、本市に特化した災害情報の発信を行う体制を整えております。　ご質問のＪ：ＣＯＭに関しては、秦野市、伊勢原市を視聴エリアとしたケーブルテレビ局で、平成２４年１２月１２日に、災害時における緊急放送の実施について協力協定を締結し、また、平成２６年８月７日には、Ｊ：ＣＯＭ独自の付加サービスとして、防災情報専用端末を通じて、市防災行政用無線放送を屋内で受信するための覚書を締結しております。　１点目の普及状況ですが、本年５月末現在、加入世帯は約７３００世帯、防災情報専用端末の契約数は５０件と伺っております。　次に、協定締結事業者の対応についてです。防災行政用無線は、屋外子局から市内一斉に迅速かつ的確に災害情報や行政情報を市民に伝達できるメリットがありますが、地形や障害物によって難聴地域があること、さらには、気密性の高い住宅内では聞こえないといったデメリットもございます。　そこで、近隣市においては、防災ラジオを独自に導入している自治体もございます。本市では、防災行政用無線の屋内用戸別受信機を、指定避難所や災害活動拠点となる公共施設、災害対策本部員宅や土砂災害警戒区域や浸水想定区域の各自治会長宅などにも配置していますが、導入コストがかかるため、一般市民には配布しておりません。こうした点も踏まえ、平成２６年８月にＪ：ＣＯＭと締結した覚書による防災情報専用端末には、防災ラジオと同様の機能が期待できることから、市民に向けたＰＲを行っております。　ＰＲとしては、防災研修会や防災行政用無線放送が聞こえないなどの問い合わせの際に、こうしたサービスがあることをご案内する一方、民間事業者が行う有料通信サービスであることを丁寧に説明しております。契約等説明に関しては事業者に任せておりますが、過去に市に寄せられた相談やご意見の中には、過度な勧誘や災害時における不安をあおるような言動があったとの報告を受けたため、当該事業者に適切な営業活動を行うよう申し入れを行いました。　以上です。 96: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 97: ◯２番【川添康大議員】　　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　まず、中学校給食についてですが、（１）教育委員会での給食方針の変更について再質問したいと思います。先ほどもお話がありましたが、そもそも今の答弁の中では、どこでいつ変更をするという結論が出たかがかなり曖昧になっていると言わざるを得ません。平成２４年に急に、低コストで自校方式の利点を生かした方式で検討が始まるということ自体がなぜかということになると思います。その上で、以前、教育委員会で自校方式が理想ということと前向きに課題解決するよう検討していくというときの場合は公式にそういう報告書が出され、きっちりとした文書で出されていると思いますが、変更するに当たっては、全くそういった公式な場所での変更、決定が出されていないのが実態です。　なぜ、この変更に当たって、そもそも議論が公式にされておらず、月１回行われる、それも１０月のただ１回の会議の中で結論が出されたのか、これはおかしいと思うんですが、こういった議論はどこでいつされているんでしょうか。 98: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 99: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　意見交換はいつどこでということかと思いますけれども、平成２９年６月から毎月、教育委員会議を行っております。その終了後に、給食導入方針決定に向けて教育委員と意見交換を行いました。導入検討に係るスケジュール、中学校給食の現状、方式のメリット、デメリット及び費用、導入方針案等についての意見交換をさせていただきました。　以上です。 100: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 101: ◯２番【川添康大議員】　　なぜ、教育委員会議の後で、非公式な場でそういった議論がされるのか理解できません。普通は、こういった大事なことを決定する際には、やはり公式な場で、教育委員会議の場でやられるべきと思いますが、なぜそれはされなかったんでしょうか。 102: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育長。 103: ◯教育長【鍛代英雄】　　お答えさせていただきます。中学校給食の導入に限らず、いろんな教育委員会議に諮る案件につきまして、必要なものについては事前に研究会あるいは勉強会などを通じて情報交換をしております。その一つとして、今回の中学校給食の導入につきましても、そのような形での意見交換等を行ったものです。　以上です。 104: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 105: ◯２番【川添康大議員】　　そもそも事前に行われているという内容が大事であって、それをオープンな場でやらないのは、市民に対する説明責任という意味でも、そして議会に対しても全くこれまでの議論が不明確なまま、決定事項だけが知らされた状況はやはりおかしいと思いますが、その点についてはどう考えているんでしょうか。 106: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育長。 107: ◯教育長【鍛代英雄】　　一つの課題について整理する際には、さまざまな段階がございます。その中には未成熟な情報、そういったものも取り上げる必要もございます。ということで、正式な意味での教育委員会議は当然意思決定機関ですので、そちらで必要な事項は決定するわけですけれども、それに先立って、研究会等でいろんな検討、情報交換等を行うことは一般的なことだと認識しております。　以上です。 108: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 109: ◯２番【川添康大議員】　　今回の給食決定に当たっては、本当であれば、その中身をしっかり出して、議論している内容についても、公式にやるべきだったと思います。急に去年の１０月に教育委員会議で給食方式が決定したというのは、私たち議員にとっても本当に驚きというか、怒りを覚えるぐらいとんでもないことだなと思っています。そういう教育委員会の姿勢は、今後、追及をさせていただきますが、今回の給食の決定に関しては、やはり市民を置き去りにしていると、デリバリーありきで進めていることに異常さを感じます。本当であれば、説明会やアンケートもしっかりとやり直して、その意見をもって議論をされるべきではなかったかと思いますが、その点についてはどう認識されているでしょうか。 110: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育長。 111: ◯教育長【鍛代英雄】　　お答えします。説明会につきましては、以前にもご質疑の中でお答えしております。市民の考え、あるいは児童生徒の考えにつきましては、本市で以前に行った調査で把握しております。現状、大きな変化はないと認識しております。　また、近年、他市でも同様の調査を行っています。その結果を踏まえましても、ここで調査をしても、同様の結果が把握できるんだろうと、そういう認識のもとに、今回の導入方式決定の際に改めてアンケート等を行わなかったものです。　以上です。 112: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 113: ◯２番【川添康大議員】　　そもそも、過去のアンケートをもとに参考にするのであれば、過去はそのアンケートや説明会をもとに否決をされたわけです。だから、それを参考にするのであれば、今回もデリバリーについては否決されるべきだと思います。新たに方針を立てるのであれば、新たにアンケート調査、また説明会をするのが通常の流れだと思いますが、そうは思いませんか。 114: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育長。 115: ◯教育長【鍛代英雄】　　ご指摘の、以前、教育委員会議で、一度デリバリー方式について否決したという経緯はおっしゃるとおりです。それで、今回の結論に至った経緯については、お示ししている中学校給食導入方針の検討の経緯のところに記載しているとおりです。　若干その要点を申し上げますと、確かに平成２２年６月の教育委員会議において、中学校給食を実施するのであれば、成長期にある生徒にとっての栄養バランスやカロリー等に配慮し、安全安心かつ温かい給食を実現できる自校方式が理想等の見解が示されました。この見解を踏まえ、教育委員会では、自校方式による全校一斉開始及び１校ずつ順次開始するという２つの方法に要する事業費を積算し、自校方式による完全給食の実施を当時の市長に提案いたしました。しかしながら、財政状況等から、当時の総合計画、いせはら２１プランに掲げてありました平成２４年度までの実現は不可能と判断されました。また、平成２３年度、重要施策大綱の中で、理想とする中学校給食の実現に向けた検討を進めるとともに、スクールランチの充実を図るとの市の方針が決定されたところです。　この方針を受け、教育委員会では当面、スクールランチの充実を図るとともに、自校方式を基本として、中学校給食の導入方法を検討することとしました。また、平成２４年秋には、現在の高山市長から教育委員会に対し、改めて中学校給食の導入について検討するよう要請があったところです。　しかしながら、平成２２年６月の教育委員会議で理想的な方式とされた自校方式は、給食室の建設や食缶を運ぶためのエレベーターの設置など、多額の費用と相当の年数を必要とし、配膳、片づけに時間を必要とするため、教育課程への影響が大きいなどの課題がございました。また、本市の財政状況は、歳入の中心である市税の大幅な増加が見込めない中、歳出面においては少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費が増加するなど厳しい状況が続くことが予想され、こうしたことから、自校方式以外の方式も含め、自校方式の利点及び低コストでの導入の両方を兼ね備えた方式について、先ほど学校教育担当部長から答弁いたしましたように、先進市の視察等を重ねるなど情報収集し、再検討を行って、今回の結論に至ったものです。　以上です。 116: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 117: ◯２番【川添康大議員】　　今の話でも、結局はお金のことしか考えていないですね。教育委員会は、お金のことを考えるんではなくて、子どもたちにとって何が一番いいかということを考える機関であると思います。お金ありきでやれば、結局安いものに結果がなってしまうんではないですか。だから、そういった今の姿勢もやはりおかしいと言わざるを得ません。今言われたのも、費用、エレベーター、敷地のそういったかかるお金のことしか全く言っていません。そういうのが教育委員会であっていいのかということです。　先に進めますけれども、アンケートの中身について先ほど答弁がありましたが、今回のアンケートの目的で、内容を理解してもらう、また、喫食率の見込みを把握するためのものと言われましたが、今回のアンケートの説明の中にはそういった事項は全く書かれていませんし、保護者からも、この内容では全くわからないということも実際に聞いています。喫食率の見込みを、今回のアンケートで把握できるという根拠もどこにあるのかと疑問があります。　そこで、教育委員会としては、この内容でしっかりと理解をしてもらえるという認識なのか、また、喫食率の見込みの把握ができる根拠はどこにあるのか、お伺いいたします。 118: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育長。 119: ◯教育長【鍛代英雄】　　お答えいたします。その前に、先ほどお話がありました、教育委員会としては経費のことしか考えていないのではないかといったご指摘ですけれども、そういったことはございません。今も申し上げましたとおり、自校方式のすぐれた点は十分踏まえた上で、その利点と経費面など総合的に勘案して、すぐれている方式を選択したものでございます。　デリバリー方式につきましても、アレルギー対応などの面で課題はございますけれども、自校方式の利点である温かい給食を提供できる見込みは立ちましたので、それが改めて今回、デリバリー方式導入を決定した理由の一つであることを申し添えます。　それから、お尋ねのアンケートの実施によって喫食率の見込みを把握できるのかということですけれども、私どもとしては、この中で、給食についての質問を掲げております。「デリバリー方式の給食を食べたいと思いますか」と設問を用意しておりますので、その回答によって、喫食率の見込みについてある程度把握できると認識しております。　以上です。 120: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 121: ◯２番【川添康大議員】　　内容については、これで理解されたと認識しているんでしょうか。 122: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育長。 123: ◯教育長【鍛代英雄】　　今回のアンケートにつきましては、導入の経緯ですとか、導入を予定しているデリバリー方式の内容などについて記載しております。もちろん容量的な制約がございますので、簡潔に記載したのはそのとおりですけれども、これによって、教育委員会として導入を考えているデリバリー給食、それも加熱する方式ですけれども、それについて一定のご理解をいただけるものと思っております。　以上です。 124: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 125: ◯２番【川添康大議員】　　全く理解できないんですよ。保護者も質問をする場がないということで、容量が少ないのであれば、説明会をして、きっちりと広く意見をとる必要があると思います。　次に進めますが、アンケートの中で、先ほど、生徒間の差別感を助長するような説明があると指摘をしましたが、担当部長の答弁ではそういうことはないと言っていましたが、生徒が見た場合には、そういう誤解を招くのではないかと思いますが、その点はどう考えているんですか。 126: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 127: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　先ほども答弁させていただきましたけれども、その内容によって、それに対しての差別とかはないと認識しております。　以上です。 128: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 129: ◯２番【川添康大議員】　　それは、教育委員会と一般市民の認識に差があるんじゃないでしょうか。一般的にこういう説明が出されれば、給食を食べる生徒、貧困家庭であると、経済的に大変であるとわかってしまうというか、中学生の多感な時期であれば、特にそういうことを想定するべきではなかったかと思います。ですから、選択制であるがゆえに、そういった説明に関しても配慮の欠ける部分が出てしまうということです。だから、全員喫食で進めていれば、こういった問題も全く関係はなかったと思います。それの認識がないこと自体が、教育委員会、教育に携わる行政の認識としてはちょっとおかしいのではないかと言わざるを得ません。　アンケートについてですが、実際に保護者には紙で説明が書かれたものが配られていますが、生徒に対してはどのように説明されたのか、この点についてお伺いいたします。 130: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 131: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　児童生徒へのアンケートはどのように行われたのかというご質問であると思います。児童生徒向けのアンケートには、デリバリー方式の給食を写真入りで説明し、あわせて、学校で温めて提供する旨を説明し、その上で質問に答えてもらう。学級活動等の限られた時間内に回答していただくために、児童生徒のアンケートには、保護者向けに添付した導入方式を説明する資料は配布せずに、教諭が補足説明できるように教諭のほうに資料を配付しています。アンケートは質問に対して答えてもらうことになり、教諭の説明がその回答に大きく影響することはないと認識しております。　以上です。 132: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 133: ◯２番【川添康大議員】　　今、やり方のご説明ありましたが、実際、私たちが聞いている限り、生徒の中でも認識がばらばらだということです。実際に給食がもう実現する、やるんだと言っている生徒もいれば、デリバリーで何かよくわからないけれども書いたという方もいますし、そういった中で、先生に任されているという点では、先生次第でどこを説明するかということで、その結果自体も変わってきてしまうと思います。　実際には校長会で言われて、校長先生が先生にそういうふうに説明をするように指導したと思いますが、その時点で二重にまたいでということになると思いますので、実際には生徒の理解も全くばらばらだと思います。　そこで、今回、やはりアンケートの内容も全く理解も進まないですし、そもそも前回の議会の中では、デリバリー方式自体を知らない人が多い。そういった中で理解をしてもらうためのアンケートを行うというようなことを言っていたにもかかわらず、その内容が全然疑問が晴らされないまま進んでいるということで、市長にお伺いいたしますが、教育委員会が今回行ったアンケートの内容について妥当であると考えているのかどうか。それと、やはり紙面の容量の問題もあるというのであれば、説明会の開催をするべきではないかと思いますが、市長の考えを伺います。 134: ◯議長【小沼富夫議員】　　市長。 135: ◯市長【高山松太郎】　　アンケートについてお答えさせていただきます。教育委員会では中学校給食の導入方針について説明し、ご理解いただくとともに、中学校給食に要する経費の予算化に向けて、喫食の見込みを把握することを目的に、アンケートを実施していると理解しております。中学校給食を実施するために必要な調査であると思っております。　また、説明会についてですけれども、昨年１０月の教育委員会議で導入方針について決定しておりますが、現在は実施に向けて準備を進めていると報告を受けています。　また、準備が整った後には、実施する中学校を対象とした説明会や試食会等を行う予定であるため、現段階におきましては保護者説明会等を行う予定はないと、このように聞いております。　以上です。 136: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 137: ◯２番【川添康大議員】　　アンケートについては、喫食の見込みを把握するからいいと、市長はこのアンケートの内容で妥当だと考えているという答弁がありました。説明会については、準備をしているというのは、決定した内容を伝えるための説明会と理解していますが、１０月の説明会については、そういった内容でよろしいんでしょうか。 138: ◯議長【小沼富夫議員】　　教育長。 139: ◯教育長【鍛代英雄】　　１０月という時期については、どこから出たのかわからないんですけれども、実際、この方式につきましては、アンケートの資料にもございますけれども、私どもといたしましては、平成３２年１月、つまり、平成３１年度の３学期から現在の中学校４校のうちの１校で試行したいと考えております。　その試行を行う前には、改めて保護者、生徒たちに導入するデリバリー方式の給食の内容とかを説明するとともに、必要に応じて試食などもしていただいて、改めて喫食の希望について把握をしたい、そのように考えているところです。　以上です。 140: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 141: ◯２番【川添康大議員】　　結局は決定してからデリバリーありきで説明会をすると。私が言っているのは、方式を決定する前にしっかりと意見を聞くべきだということです。今回、給食の進め方については、どう考えても納得がいかないことが多々あります。教育委員会でも方式が検討されたと言われましたけれども、非公式な場で秘密裏にそれが行われて、市民、議会への何の説明もないまま決定されたことに対しては、やはり憤りを覚えます。行政として市民の税金を使う限り、やはり方式決定に当たっては市民の意見を聞く、それを反映させることは当たり前のことではないでしょうか。市民を置き去りで進める教育委員会、それをよしとしている高山市政にも問題があると言わざるを得ません。市民の疑問に答えて意見を反映させる説明会の開催を要求するとともに、選択制のデリバリー方式の給食は、このままでは進めるべきではないことを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。　２つ目の質問ですが、生活保護費の過小支給について再質問させていただきます。この問題については、私も厚生労働省に問い合わせを行いました。先ほど言われました生活保護の手帳、運用基準が載っているものですが、これについては、あくまでも技術的助言ということで、拘束力はないと言っておられました。また、自治体の判断に任されていて、３カ月以上にさかのぼっての返還も可能だとおっしゃっておりました。そして、なおかつ国からの４分の３の国庫補助、これも支給されることを聞いていますが、厚労省への問い合わせを行ったのかどうか、この点についてお伺いします。 142: ◯議長【小沼富夫議員】　　保健福祉部長。 143: ◯保健福祉部長【小林幹夫】　　厚生労働省への問い合わせについてお答えします。厚生労働省社会援護局保護課、そして神奈川県福祉子どもみらい局福祉部生活援護課へ問い合わせを行いました。国県とも、３カ月を超えての遡及支給については、生活保護手帳に基づき対応するとの回答でした。　また、国からは、県を通して協議し、国が認める場合には国庫補助の対象になる場合もあるとの回答がありましたが、３カ月を超えての遡及支給を認めるというものではありませんでした。　以上です。 144: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 145: ◯２番【川添康大議員】　　今、言われたとおり、対象になる場合もあるということで、決して認めないということではありません。　次に、他自治体の例でも、私が直接問い合わせをした東京都日野市では、例えば、５年の時効にかからない部分については全額返還をしていると。また、東京都の多摩市でも、基本的には３カ月ということですが、個々の事情に合わせて、３カ月以上にさかのぼって返還をしていることもあると。これについては、両市とも国への請求を行っているということで、伊勢原市でもこういったことは可能だと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 146: ◯議長【小沼富夫議員】　　保健福祉部長。 147: ◯保健福祉部長【小林幹夫】　　他自治体の例に基づく国庫補助請求に関する本市の見解についてお答えいたします。本市の生活保護制度の運用等に関して、指導監査権限を有します神奈川県の見解としては、生活保護手帳に基づき対応するとのことでしたので、生活保護手帳に基づく対応が基本になると考えております。したがいまして、３カ月を超えての遡及支給分については国庫補助対象とすることは現状では難しいと考えています。　なお、議員ご指摘の東京都の２市については、以前は東京都独自の運用事例集に基づき対応していましたが、昨年７月５日付で厚生労働省から東京都に、遡及支給する取り扱いを改めるよう通知があり、東京都の運用事例集から削除され、現在は生活保護手帳に基づいた対応を行っているとのことです。　いずれにいたしましても、再発防止に向け、先ほどご答弁させていただきましたが、福祉事務所内でのチェック体制の強化を図るなど適正な事務を執行してまいります。　以上です。 148: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 149: ◯２番【川添康大議員】　　今、ご答弁がありましたが、神奈川県の見解も基本になるということしか基本的には言ってないです。だめだということは、東京都に関しても神奈川県に関しても言っておりません。だから、市が現状では難しいと考えていると言われますけれども、あくまでもそれは主観であり、実際に行政のミスで起きた部分に関して国へしっかりと請求することは、生活保護費自体が法定受託事務となっておりますし、本来、国が果たすべき役割を行政が担っているという意味では、ミスに対する対応は国がしっかり行うことが基本になりますので、国に請求をすることが基本になると思います。　今回の件については、実際相談を受けて、改めてこういった制度の問題が発覚しました。厚生労働省も、３カ月を超えての遡及支給については、認めるとは言いませんが認めないとも言いません。むしろ、国庫補助の対象となる場合があるということで、今後こういった法制度については、各自治体が国へ上げることによって、よりよい制度に変えていくという、そういった努力が自治体には必要になってくると思います。利用者にとっても利用しやすく、伊勢原市職員にとってもストレスなく案内ができる、そういった制度にしていただきたいということです。ミスが起きた場合にも適切に対応ができるよう、今後、努力を重ねていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　３つ目の防災情報サービスについてですが、実際、対象の拡大とか普及はなかなか難しいのかなというのが、今聞いていて思います。今後、防災情報サービスに関しての対象の拡大や普及予定など対策はどのように行うのか、まず１点、お伺いします。

150: ◯議長【小沼富夫議員】　　危機管理担当部長。 151: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】　　防災情報専用端末の拡大ということでご質問をいただきました。国では、災害等緊急時における情報、いわゆる弾道ミサイル発射情報や緊急地震速報、あるいは大雨などの特別警報などをＪアラートを通じて一斉放送によって情報伝達します。Ｊアラートは防災行政用無線放送ほかコミュニティーＦＭやケーブルテレビとも連携して放送されます。こうしたことから、Ｊ：ＣＯＭによる防災情報専用端末の有用性はあると考えておりますので、防災行政用無線放送が聞こえない、あるいは聞き取りにくいといった場合には、こうしたサービスのご案内をしたいと考えております。　以上です。 152: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 153: ◯２番【川添康大議員】　　ありがとうございます。やはり防災情報サービスに関しては、今、ＳＮＳなどが普及してきていますが、どうしてもそういうものが使えない方はまだかなりいらっしゃると思いますので、そういう方にとっては、必要なサービスになってくると思いますので、ぜひその辺については今後検討していただきたいと思います。　それと、やはり民間業者が行うということで、その点について契約時に弊害が出ていることも聞いております。業者に対する説明の方法、また協定を締結している以上は、市民に対して防災情報の丁寧な説明を心がける必要もあると感じますが、その点について市はどのようにお考えでしょうか。 154: ◯議長【小沼富夫議員】　　危機管理担当部長。 155: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】　　Ｊ：ＣＯＭとは災害等発生時における緊急放送の実施について協定を締結し、さらに覚書によって、Ｊ：ＣＯＭ独自の付加サービスとして、防災情報専用端末から本市の防災行政用無線放送を受信するサービスを行っていることで、この防災情報サービスはあくまで民間事業者が行う有料の通信サービスであることを、一定の利用料が発生することを市民に向けて丁寧に説明してまいります。　以上です。 156: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員。 157: ◯２番【川添康大議員】　　どうしても民間業者が行うことの弊害、営業実績を上げるために、強引な加入や、逆に防災情報サービスについての説明がないがしろになって、市民にはわかりづらい状況であるということで、疑念を持たれかねない状況も聞いております。今後、普及拡大をしていくのであれば、協定を締結している以上、ぜひ市から事業者に対しても丁寧な説明を心がけるよう、再度の働きかけをお願いしまして私の一般質問を終わります。 158: ◯議長【小沼富夫議員】　　川添康大議員の質問が終わりました。　ここで、議事の都合によりまして、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　　　再開 159: ◯議長【小沼富夫議員】　　再開いたします。　次に、八島満雄議員に質問の許可をいたします。八島満雄議員。　　　　　　　　　　〔１２番（八島満雄議員）登壇〕 160: ◯１２番【八島満雄議員】　　創政会の八島でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告どおり大きく２点、消防署の活動及び施設等の整備について、２つ目は公共下水道浸水対策事業についてお尋ねします。　消防署における救急活動は一刻を争います。特に救急患者の発見がおくれた場合、その初動救急活動は生命の確保に秒数を争うことは誰もが承知していることであります。交通渋滞の町なかの道路の走行や山岳地帯道路を走る救急車の道路状況、渋滞状況など、いずれも難しい選択に、日々その活動がさらされている救急隊及び消防隊の出動には心から感謝申し上げます。日ごろの訓練をしばしば拝見している立場からは、２４時間、市民の生命、財産及び救命確保出動には心から無事を祈るしかできませんが、いずれの出動においても隊員のきびきびした姿には安心感があります。しかしながら、長年の課題を残したまま、この日常の活動を続けることはいささか心配があります。　それは、施設そのものの老朽化と部署ごとの仕事場の極端な狭さにあります。本署の職員の活動動線、実務活動場所、休養確保場所、訓練確保面積等については、若き世代の生活習慣からはほど遠くなりつつあり、３年前に視察したときですら狭く閉塞感がありました。平成３０年度は消防職員の増員もありました。また、増車もある中、どのような改善があるのかお尋ねしたいと思います。　そこで、３年前の一般質問で確認したことで、その後、救急の現状についてはどのような取り組みや改善が行われたかについて、何点かにわたりお尋ねいたします。　１つ目は、救急車の現場到着について、平成２８年度比較では何らかの改善は見られたのかを質問いたします。２つ目は、市内の救急車、消防車所有台数及び人口割合についてはどのような比率になっているかをお願いいたします。３つ目、救急車に救急救命士が同乗していることは、市民としてはこの上ない安心感があります。しかしながら、救命士の行える医療の処置の範囲についてはなかなか知り得ないところがあります。そこで質問いたします。救急救命士の養成、確保及び救急救命士の処置のできる範囲についてお願いします。４つ目、本署の建物もそうですが、分団の建物も耐震化ではどのぐらいまで安全なのか。消防施設の耐震化への計画及びその対策について、どのようになっているかお尋ねいたします。　５つ目、多様化する災害への迅速かつ的確な対応について２つほど質問いたします。１つ目は、本署、南分署、西分署の現在地は、市全体の災害時における消防、救急活動に支障はないか心配されます。その点で、山岳の大山、遠方の成瀬地区への出動についてはどのような課題があるかお尋ねいたします。２つ目、地域での一番の頼りは地域消防分団であります。その設備、整備、人員については課題がないかをお尋ねします。また、火災現場での本署と分団の活動の連携について、よろしくお願いします。　２つ目の大きな質問、公共下水道浸水対策事業費についてです。雨水対策につきまして、平成１６年度からの地方分権一括法が市でとり行われました。農業用用水路以外の水路についてお伺いします。このような用水路については、地元の皆さんが協力して水路の管理が行われてきたとの報告は聞いております。地元の皆さんも高齢化の色は濃く、その管理は実質的なものではなく、平板な表面管理になっております。このごろの大雨や台風では、宅地あるいは庭などが水災害となっています。そこで、大きく３つ質問させていただきます。　１つ目は、第５次総合計画中期戦略事業プランの主な取り組みとして、平成３０年度の予算歳出項目に公共下水道浸水対策費３億８７３２万５０００円があります。特に平成３０年度事業計画の矢羽根川、白根地区周辺の浸水対策事業は、今後の大雨での浸水、冠水などの水害防止にはどのような効果が見られるのかについてお尋ねします。　２つ目は、近年の気象は雨が多く降り、山からの雨水による住宅の庭先冠水や床下浸水が、例年になく多く報告されるようになってきているのが、大変心配です。市街化区域内にも、そのような自然災害に等しい、人間力を超えた気象変動が起こす雨水浸水被害が報告されています。しかしながら、このような中でも対策があれば、その被害も最小に抑えることができるのではないかと推察されます。そこで質問します。市街化調整区域内の水路の管理はどのような事業で、どのような工事となるかについてお尋ねします。　３つ目、市内の雨水浸水対策整備について、近年の大雨は、山林からの住居への一時的な浸水被害が多く挙げられます。山林からの住居への雨水対策としてはどのような事業が考えられているのか、また、用意されているのかについてお尋ねします。また、最近の豪雨で生活環境が著しく影響を受けている困難地域はどのぐらいあるのか、市内の雨水浸水対策整備の進捗についてもお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わりますが、よろしくご答弁お願いします。 161: ◯議長【小沼富夫議員】　　消防長。 162: ◯消防長【吉川敏勝】　　それでは、大きい１つ目の消防署の活動及び施設の整備について５点ほど質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。　まず、（１）救急車の現地到着について、平成２８年中との比較での改善点は見られたかというご質問ですが、救急の現状について、初めに触れさせていただきます。　救急の統計は年中、１月から１２月までとなっており、平成２９年中の救急出動件数は４７４５件、搬送人員は４４４１人です。平成２８年中より件数は３３件、搬送人員は１６人増加しております。　救急出動種別でございますが、急病が一番多く６８％、次いでけが等の一般負傷が１６％、交通事故が８％です。程度別では、入院を要さない軽症者が４６％、中等症４５％、重症８％となっております。搬送者の年齢割合では、６５歳以上が５８％となっております。搬送病院は、東海大学病院に３７％、伊勢原協同病院に４８％、市外の病院に１４％となっております。　救急隊は、本署、南分署、西分署に１隊ずつ配置し、計３隊、２交代制で運用を行っております。救急車の出動時に搭乗する職員は通常３名です。救急車は、この救急隊３隊で運用するほか、車検等のときに使用する予備車を保有し、計４台を保有しております。救急隊３隊が出動しているとき、さらに救急要請がありますと、消防隊や救助隊から、救急出動に必要な３名により、予備車を運用し出動することも決して少なくございません。それ以上の救急要請があれば、近隣市へ応援を求めることとなります。　救急車が現場に到着する時間ですが、１１９番入電から現場に到着するまで、平成２９年中の市内平均７．８分です。地域別では、一番時間がかからない地区は、伊勢原地区、大田地区で平均６．６分、一番時間がかかる地区は大山地区で平均２１．９分です。平成２８年中の平均は７．７分ですので０．１分遅くなっております。　また、病院到着時間、ここでは１１９番入電から病院収容時間といたします、平成２９年中の平均は３２．６分です。地域別では、一番時間がかからない地区は伊勢原地区で平均３０．７分、一番時間がかかる地区は大山地区で平均５７．７分です。平成２８年中の平均は３２．１分ですので０．５分遅くなっております。これまで答弁しました時間は、大山の山岳地域での長時間かかる救急出動も含めた平均時間となっております。　２点目の消防車、救急車の台数及び人口比率割合について、消防車両の台数は、国が示す消防力の整備指針に基づき、人口、市域の面積、建築物の棟数を勘案し各市で算出いたします。救急車は、人口比３台で、約３万４０００人に１台です。近隣市では、厚木市は８台で、人口約２万８０００人に１台、秦野市は５台で、約３万３０００人に１台、綾瀬市は３台で、約２万８０００人に１台です。　消防車は、本市は３台で、約３万４０００人に１台、厚木市は９台で、約２万５０００人に１台、秦野市は６台で、約２万７０００人に１台、綾瀬市は４台で、約２万１０００人に１台です。　消防車の人口比率が他市より低くなっておりますが、消防車以外にタンク車が２台あり、近隣市と同様な台数があると考えております。救急車も、近隣市より数値は低くなっておりますが、今年度、増車いたしますので、計４台で、約２万５０００人に１台となります。　３つ目の救急救命士の養成、確保及び処置のできる範囲について、救急救命士は現在、３２名が資格を保有しております。救急車に乗車する実働の救急救命士は１７名です。実働以外の救急救命士は、管理職や病院研修が未受講の職員、このほか、情報指令係、１１９番の受信担当に配属しております。　救急救命士の養成、確保ですが、救急救命士は国家資格でして、専門の学校や大学を卒業し、国家試験に合格した者のほか、消防職員のうち救急出動２０００時間以上等の実務経験後、救急救命士養成所に６カ月入校し、修了後、国家試験に合格した者が、救急救命士として活動できます。救急救命士の養成は、計画的に行っております。　救急救命士の処置の範囲としましては、救急救命士法第２条第１項、第４４条第１項、救急救命士法施行規則第２１条で定める救命処置を行うことができることとなっております。　４つ目の本署及び分団の消防施設の耐震化について答弁いたします。まず、本署及び分団消防施設の耐震化ですが、消防本部、消防署施設は、消防本部、南分署、西分署が昭和５６年以降の建築ですので耐震基準を満たしております。本署庁舎は昭和４３年建築ですが、平成１３年に耐震化補強工事を行っておりますので、耐震基準に満たない施設はございません。　消防団施設は６分団２７部で構成されており、耐震基準に満たない施設は８カ所ございます。消防団車庫・待機室整備計画に基づき、耐震基準に満たない施設及び待機室未整備箇所について優先し、順次整備を計画しています。　５つ目の多様化する災害への迅速かつ的確な対応での行動対策についてです。多様化する災害への迅速かつ的確な対応の中で、災害時の消防・救急活動における支障ですが、現在の本署、南分署、西分署の配置は、救急車の到着時間でもわかるとおり、多少の地域差が生じておりますが、現在の３署体制で山岳地や遠方地域への支障がないように、火災、救急等の災害に対応すべく活動を行っております。消防力にも限界がございます。現在、不適切と思われる救急要請等も少なくございません。本来、救急車が必要な市民への出動がおくれることもありますので、適切な救急車の利用を市民へお願いしております。　続きまして、消防団の課題です。まず、施設整備に関しましては、先ほども答弁したとおり、耐震基準に満たない施設が８カ所あることが課題です。　次に、人員に関しましては、条例上の定数は３４６名に対し、実員３４４名と、ほぼ満足しておりますが、消防団の職業も多様化し、日中に災害が発生しますと、人員確保が難しくなっておるのが現状です。　消防署と消防団の活動の連携につきましては、通常、火災、救助に出動する活動は、やはり、消防署が中心的な役割を担っており、消防団は主に消防署のサポート体制を担っていただいておりますが、日ごろから合同で放水訓練や中継訓練を行っております。　また、大規模地震災害発生時の対応として、チェンソー、エンジンカッター及び可搬型ウインチ等の救助資機材取り扱い訓練も行っております。訓練を通じて、それぞれの役割が十分に発揮できるよう、相互の消防技術の向上を図り、あらゆる災害に対して、市民の安全安心を確保する消防体制を構築してまいりたいと思っております。　以上です。 163: ◯議長【小沼富夫議員】　　下水道担当部長。 164: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】　　それでは、私のほうから大きな２点目、公共下水道浸水対策事業について何点かご質問いただいておりますので、順次ご答弁させていただきます。　１点目、平成３０年度事業計画の矢羽根川、白根地区周辺等の浸水対策事業の効果についてです。平成３０年度の雨水矢羽根排水路の整備につきましては、矢羽根排水路流域の宅地化の進行等により雨水流出量の増加に対して、下流流域の浸水被害を軽減するために、桜台小学校付近の矢羽根排水路左岸側に計画貯留量５１００m3の調整池の整備をします。　ご質問の効果につきましては、調整池の整備により、調整池直下の矢羽根排水路については、計画降雨量時間５１ミリの機能が確保され、下流部についても、約２０％の流出量の減少効果が得られると考えています。　白根地区周辺の浸水対策事業につきましては、塩川自動車の上流側の浸水対策として、バイパス管の布設工事を実施いたします。具体的な効果につきましては、整備後の大雨時の状況を確認し、効果の検証を行っていきたいと考えています。　その他の今年度の雨水浸水対策事業では、板戸排水路の調査が昨年度完了し、浸水軽減対策基本設計を行ってまいります。また、その他の地域については、引き続き降雨時の浸水状況の調査を進めていきたいと考えております。　続きまして２点目です。市街化調整区域内の水路等の管理、どのような事業で、どのような工事となるかについてご答弁申し上げます。市街化調整区域内の水路につきましては、通常の水路のほかに農業用水路があり、農業用水路の維持管理につきましては、農業耕作者等により実施されております。このような水路は、河川法等の適用または準用を受けない、いわゆる法定外公共物として扱われており、平成１２年に施行された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に基づき、現に機能を有しているものは平成１６年度に市に移管されました。　国からの移管に際して、農業用水路として使用されている水路を農業振興課で、それ以外の水路については下水道整備課で管理所有することと取り決めました。農業用水路以外の水路につきましては、現在も地元の皆様で草刈り等の機能管理をしていただいておりますが、このような活動をしていただいている市民からのご要望により、市では草刈り機の刃、軍手等の消耗品、配管材料等補修用資材の供給や、のり面等が崩落した場合などについては市で簡易補修をしています。　なお、法定外水路につきましては、現状維持を基本として管理をしています。　続きまして、３点目です。市内の雨水浸水対策整備の進捗状況についてです。現在、整備されている雨水浸水対策区域面積は６１３haであり、都市浸水対策を実施すべき面積１６９３haの３６．２％が整備済みとなっています。　大雨時において、高台から住居への雨水の流れ込みに伴う浸水被害については、周辺の土地より低い土地に集中した雨水が幹線水路の水位の上昇に伴い、道路側溝や支線水路から雨水が排除できないばかりか、幹線水路から道路側溝や支線水路に逆流し、道路冠水や住宅への浸水となると考えています。　こうした地盤の低い箇所に対する浸水対策の基本的な考えですが、外周地区や本線水路の高水位により流れ込む雨水については、その侵入を排除するため、逆流防止弁を道路側溝や支線水路の排水口に設置し、本線から逆流を防止するとともに、地区内にたまった雨水については、排水ポンプを設置して強制的に排除する方法が、浸水被害を軽減するための対応として有効であると考えています。具体的には、石田地区において、戸張川流域の５カ所の浸水箇所の軽減対策を平成２５年度から２９年度までに実施しました。　整備後の効果につきましては、浸水被害の軽減がなされていますが、近年では記録的な豪雨等が頻発することから、引き続き大雨時の状況を確認し、検証を行っていきたいと考えています。　その他の地域についても、局地的な浸水被害は市内全体にあり、浸水被害はその箇所ごとに浸水メカニズムや被害状況が異なることから、その対応につきましては、少しでも浸水被害が軽減され、効果があると判断できるものについては、費用対効果を検証した上で今後も対応したいと考えています。　以上です。 165: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 166: ◯１２番【八島満雄議員】　　それぞれご答弁ありがとうございました。では、順を追って再質問させていただきます。　救急車の現場到着について、具体的に平成２８年度以前比較ではどうなっているのかについてお願いします。 167: ◯議長【小沼富夫議員】　　消防長。 168: ◯消防長【吉川敏勝】　　平成２８年度以前の比較ですが、現場到着時間では、平成２７年中と２９年中の市内の平均現場到着時間を比較いたしますと、平成２７年中の８．２分から２９年中は７．８分ですので０．４分遅くなっております。病院到着時間では、平成２７年中は３２．３分、２９年中は３２．６分ですので０．３分遅くなっております。 169: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 170: ◯１２番【八島満雄議員】　　本来ならば、０．３分遅くなっていることについて詳しく突っ込みたいところですが、きょうはそれはやめて次回に送りますが、もう１つ、救急車の現場到着が早くなった理由がありますか。その１点だけをお尋ねしたいんですが、１１９番入電後、改善が見られるのかどうか、詳しくお願いします。 171: ◯議長【小沼富夫議員】　　消防長。 172: ◯消防長【吉川敏勝】　　現場到着時間が早くなっている理由です。１１９番入電時に救急と判断した時点で、庁内放送での予告放送を、より早く出すようにいたしました。予告指令により早期に出動態勢を整えた結果も一つの要因であると考えております。　これ以外にも、１１９番を受信する職員の聞き取り技術の向上や、指令台の更新により紙ベースの指令書を廃止し、救急車内に災害現場を示すモニターを設置したこと及び、道路整備などの交通事情の改善も要因にあると考えております。　以上です。 173: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 174: ◯１２番【八島満雄議員】　　いろいろな工夫が改善として表にあらわれて、１１９番入電後の出動態勢の改善が図られているというお話でした。このことでいろいろ心配することがあります。救急あるいは消防出動時の自動車運転者の動きについて、若干心配がありますので、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、救急車両のサイレン音について何か改善がないのか。なぜかというと、聞こえないのではないかな。余りにも自動車が立派過ぎて、遮音性、あるいは、最近、車の中に乗っていながら耳に栓を入れてイヤホンで聞いている。実は、火災現場や交通事故現場に向かう消防車両は、ウーウーやピーポーピーポーというサイレンを鳴らしながら、毎日のように市内を走り回っています。先日もサイレンを鳴らした救急車が後方から近づいているのに、道を譲らずに前を走り続ける一般車両を見ました。昨日も、この本会議の後、平塚の十字路に行きましたら、私の前を、私と同じぐらいの年配の女性が、救急車が入ってきているのに前に出ました。救急車がゆっくり走っていましたから、事なきを得ましたけれども、全体が赤色で埋まっているのに、こういう状況がある。　これは近年、自動車の遮音性もよくなっているということかもしれませんが、窓を閉めて走っている、あるいは外の音が聞こえにくくなっている。ラジオや音楽を聞いていて、サイレンを鳴らした消防車両が近づいてきても気づかないことが現実にありました。近年、右肩上がりに救急車の出動回数がふえており、まちの中にサイレンが鳴り響く状況が多くなっていることはご存じだと思います。サイレンが日ごろの生活の中にある普通の音として認識され、多くの人がサイレンの持つ本来の意味を忘れてしまっているのではないかとすら感じます。　救急車両の接近を多くのドライバーに、より確実に気づかせるために何らかの方法が必要ではないかと考えます。そこで質問いたしますが、出初式などに参加しますと、演技の中に救助工作車がヒュンヒュン、あるいは白バイがヒューンという音をさせるとびくっとします。音色の変わったサイレンを鳴らすことがあります。あのサイレンは現在、緊急走行時にも使用しているのかどうか、お尋ねします。 175: ◯議長【小沼富夫議員】　　消防長。 176: ◯消防長【吉川敏勝】　　答弁の前に、先ほど答弁いたしました平成２８年度以前との比較で、平均到着時間、平成２７年中の８．２分から２９年中は７．８分と０．４分早くなっております。修正いたします。申しわけありませんでした。　それでは、サイレンの件についてご答弁を申し上げます。救急車のサイレンでございますが、音色としましては、ピーポーとウーウーの２種類がございます。このほか、録音再生による右折時等の注意警戒のほか、肉声での警戒を行うことができます。緊急走行時は、基本的にはピーポーサイレンを使用し、交差点や進路を譲ってもらえない場合など走行の注意を促す場合、危険防止等にはウーウーのサイレンや肉声を使用いたします。特段、規定等ございませんが、隊長及び運転する機関員の判断により、使い分けや警戒放送を行うこととしております。救急車を運転する機関員は日ごろから、傷病者の安静を維持しながら、交通安全を確保するよう努めております。　以上です。 177: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 178: ◯１２番【八島満雄議員】　　今の答弁ですと、やっているようなやってないようなことなんですが、全国で幾つもの自治体がこのような補助警告音を使用して、緊急車両の存在を少しでも早くドライバーに知らせるように活用していると思います。本市でも緊急車両の更新時などを機会に、補助警告音等を組み込んだサイレンアンプを導入して、早くに現場に到着できる、あるいは早くに生命確保できる、そのような救急あるいは消防活動が円滑になるような活用を要望します。　それでは、３つ目の再質問をさせていただきます。先ほどの病院への到着時刻が遅くなっている理由は、ちょっと心配がありますが、どのようなものか、具体的にお願いします。 179: ◯議長【小沼富夫議員】　　消防長。 180: ◯消防長【吉川敏勝】　　病院への到着が遅くなっている理由ですが、救急隊には救急救命士が同乗しておりますが、早期の高度な応急処置、救急隊に求められている処置は多様になっております。また、病院に搬送する際、医師から搬送者の細かい情報や観察結果を求められ、正確な情報を伝えるため、さらに、医師からの指示により、救命処置も行っているのが現状です。このため、要請現場に滞在する時間が長くなり、病院到着時間が遅くなっております。　しかしながら、平成２８年中の県国の統計と本市との比較では、現場到着時間は県平均より０．７分、国平均より０．８分、病院到着時間は県平均より７．５分、国平均より７．２分早くなっているのが現状です。　以上です。 181: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 182: ◯１２番【八島満雄議員】　　ありがとうございます。早くなっていることについては、我々市民としては大変ありがたいことですが、これは要望になるかもしれませんが、救急車現場到着が平均７．８分ぐらいかと思いますが、これは３つの、本署、分署が２つありますが、これの距離を考えたときに、成瀬地区への到着はどう見ても７分台を切ることができない物理状況のようにうかがえます。心肺停止状態から救命率は５分後で５０％と言われます。その後１分置きに７から１０％低下する。１０分後には、救急措置でも１、２％の救命率と言われます。その意味からも、成瀬地区への分署増設は必然性があると考えますが、このことは後半の再質問で詳しくお願いします。　２つ目の市内救急車の消防車台数等について再質問をお願いします。増車する救急車の配備場所、あるいはその時期及びその理由についてお尋ねいたします。 183: ◯議長【小沼富夫議員】　　消防長。 184: ◯消防長【吉川敏勝】　　増車する救急車の配置場所、その時期について答弁を申し上げます。本年度整備する救急車の配置場所としては、本署とします。配備時期としては、今議会でご承認いただきました平成３１年１月３１日としておりますので、納車後、訓練期間を設けた後、運用を開始する予定です。

　増車理由としては、議案審議で申し上げました救急出動の輻輳のほか、新東名高速道路、（仮称）伊勢原インターの開設により、現在までは近隣市の応援により対応していた高速道路上の救急出動も本市で対応することとなります。この出動時に市域内の救急要請に迅速に対応するため、新規に高規格救急車を整備いたします。　以上です。 185: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 186: ◯１２番【八島満雄議員】　　配備が平成３１年１月３１日、高速道路の救急出動も本市の直轄となったことで増車体制が確実に敷かれたということで、通常の救急活動よりも拡大できるということについては、安全・安心な市民生活が磐石になり、大変うれしいことだと思いますが、２つ目の再質問で、救急要員の充足はどのようになされているんでしょうか。 187: ◯議長【小沼富夫議員】　　消防長。 188: ◯消防長【吉川敏勝】　　救急要員の充足についてです。救急車の増車により、救急隊を現在の３隊から４隊に増隊します。１隊増加するためには８名の職員増が必要となってきます。また、高速道路上の活動に対応するため、消防隊も、平成２９年度から３１年度までで増員を行う計画です。　退職者分を含め、平成２９年度採用４名、平成３０年度採用１０名を行い、平成３１年度は５名を採用する予定です。これにより１０名の増員を行う計画です。この増員により、救急隊の増隊のための職員数を確保できる予定です。 189: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 190: ◯１２番【八島満雄議員】　　増員が１０名、壇上でも申し上げましたように、大変狭い施設の中であります。大変な苦労があるとは思いますが、再質問の３つ目、職員の増員あるいは増車から見る本署の施設面積、居住面積、特に居、食、住の環境の空間面積はどのように確保されているのか、お願いします。 191: ◯議長【小沼富夫議員】　　消防長。 192: ◯消防長【吉川敏勝】　　本署の居住面積、空間、施設面積です。事務所につきましては６７m2ほど、仮眠室については１６２m2ほど、食堂につきましては５０m2ほどです。１７名から２０名が当直をしております。　本署に本年度救急隊を増隊しますが、現在の本署庁舎は手狭であることは承知しております。このため、事務所に関しましては、事務机を個人個人で使用するのではなく、ミーティング形式のテーブル、引き出しはインサイドデスクワゴンとして、限られたスペースを有効に利用するよう変更します。　また、消防職員は２４時間勤務ですので、仮眠室の対応としましては、週休日職員のベッドを有効活用することとあわせて、布団等を収納するキャビネットを購入し、対応します。万全ではありませんが、現在の職場環境を少しでも改善し、職員に働きやすい職場環境を提供することは必要であると認識しておりますので、職員の意見も聞きながら、できることから改善していきたいと思っております。　以上です。 193: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 194: ◯１２番【八島満雄議員】　　仮眠室が１６０m2、当直が１７から２０名、２交代で休むと１０人が使う、狭い空間と言えます。ここで、大げさですが、ちょっと心理学を持ち出してみます。教科書ではおなじみのイワン・パブロフの条件反射説は有名だと思います。これは、人間や動物においては、訓練や経験によって後天的に獲得されることを説いているものです。今回、それの延長として、伝統的心理学者の１９３５年のドイツのクルト・レヴィンを紹介します。この人は、人間と環境のかかわりについて紹介していますが、伝統的心理学では個人決定観、あるいは環境決定観、相互作用観の３つの観点から人間の環境と関係を分析している研究者です。つまり、感覚を遮断された人間は３日間もたないと言われます。人間は環境から適度な刺激を与えられないと、心身の正常な機能を維持することができないと言われています。人間の行動を規定しているのは、地理的、空間的な環境を自己の内部に形成した行動空間、すなわち生活空間を理解したときに、行動があらわれると言われます。生活空間が個人特性と環境特性の相互作用によってでき上がると言われるゆえんでもあります。　狭い空間では、どちらかというと個人の動きや存在がお互いに気になり出します。仕事をするときや休養をとるとき、人はその生活空間に左右されるということです。迷惑をかけまい、静かにしなければ邪魔になる、人への配慮が必要、あすの仕事がきつくなる等、環境を認識して、心理要因は行動に大きく働くということです。狭い職場は消防職員、あるいは、これから憧れの職業である消防職員になりたいと思って就職活動している若い人への確かなアプローチとして、説得する材料になり得るような改善がないかどうか、人間環境生活での心地よさの確保が大事かと思いますので、この居住面積の狭さについて、市長としてどのような所感をお持ちかお尋ねいたします。よろしくお願いします。 195: ◯議長【小沼富夫議員】　　市長。 196: ◯市長【高山松太郎】　　本署庁舎につきまして、大変ご心配をいただいております。ありがとうございます。居住空間の狭さにつきましては、私も承知はいたしているところです。消防職員は現在の勤務環境の中で、市民の生命、財産を守るため勤務しており、よりよい職場環境の中で最大限の能力が発揮できるよう望んでいるところです。しかし、本署は古い庁舎です。職員の職場環境の改善は必要と認識しておりますので、環境改善に取り組むよう消防長に指示しているところです。　以上です。 197: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 198: ◯１２番【八島満雄議員】　　その辺、連携のほど、あるいは指示のほど、よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。先ほど、救命士の養成について取り組んでいる話をいただきました。本市では１７名ということで安心しました。しかも、救急車に２名乗車していただけるという計画だと思います。そこで、再質問の救急救命士の処置のできる範囲とはどのように説明されるか、医師との比較であるとわかりやすいので、ご説明願います。 199: ◯議長【小沼富夫議員】　　消防長。 200: ◯消防長【吉川敏勝】　　救急救命士の処置のできる範囲ですが、救急救命士が行う救命処置、特定行為と言いますが、これは現場において心肺停止等の重症傷病者に対し、医師の具体的な指示のもとに行う医療行為です。主な処置の項目としましては、チューブなど特殊な器具を用いた気道確保、気管に直接チューブを挿入する気管挿管、アドレナリン、強心剤ですが、これの投与などがございます。　これらの特定の医療行為は、救急救命士の判断だけでは行うことができない行為でして、また、これら以外の他法令で定められていない医療行為は、医師の指導のもとでも行うことができません。また、除細動（ＡＥＤ）にありましては、医師の具体的な指示がなくても行うことが可能なため、迅速な除細動の実施が可能となっております。　このほかにも、医師の具体的な指示がなくても行える処置としては、傷病者には、血圧や脈拍及び体温の測定。交通事故や一般負傷によるけが人には、負傷部位の固定や被覆等です。救急車内に収容後も必要な応急処置や救命処置等を行うことがあり、傷病者収容後すぐに病院に向かうのではなく、救急車が現場に滞在することがございます。　以上です。 201: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 202: ◯１２番【八島満雄議員】　　ありがとうございます。救急救命士が行う単独医療行為、患者の計測と手当てなどについてはわかりました。応急処置以外に除細動行為、あるいは心肺蘇生、気管挿管、強心剤の投与をすることがあるとわかりました。医師の診察までの経過観察ができる処置というのでは、市民としては大変心強い態勢であると思います。　ここで次の質問に移らせていただきます。先ほど、本署以外の分団の耐震化をお尋ねしましたら、６分団２７部中の耐震基準に満たない分団施設が８施設あるとのことでした。明確な分団施設更新計画をお尋ねします。 203: ◯議長【小沼富夫議員】　　消防長。 204: ◯消防長【吉川敏勝】　　消防団施設の更新計画ですが、本年度は第５分団第５部、下落合の車庫が耐震基準を満たさない施設ですので、建てかえのために実施設計、地質調査及び測量を行う予定です。そして、平成３１年度に建築を行う予定です。　その後につきましては、耐震基準に満たない施設及び待機室が未整備の箇所、市有地以外の土地に建設されている車庫待機室について優先し、順次整備計画をしています。　以上です。 205: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 206: ◯１２番【八島満雄議員】　　大変時間のかかる、命の保障ができるかどうか、分団が頼りなので、その点でぜひ早くにお願いしたい。本署の耐震化については、震度７弱まではオーケーというお話でした。しかしながら、分団施設はそのようになっていない。なかなか難しい問題があるようですけれども、市民の助けとなる分団施設は超党派で耐震計画を実行していただくよう強くお願いします。　次の再質問に移ります。本署、南分署、西分署の現在位置、あるいは市全体の災害時における消防・救急活動に支障はないか心配されるところですが、その点で、山岳の大山、遠方の成瀬地区への出動についてはどのような課題があるかお尋ねします。 207: ◯議長【小沼富夫議員】　　消防長。 208: ◯消防長【吉川敏勝】　　成瀬地区、山岳地域の出動に関しましては、現在の南分署、西分署、本署の配置により、支障がないように消防活動ができるように、日ごろの訓練及び消防団の協力等により迅速に対応するように努めてまいります。　以上です。 209: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 210: ◯１２番【八島満雄議員】　　ありがとうございました。再度確認いたしましたので、要望です。整備指針について検討するということでしたけれども、先ほど要望したとおり、心肺蘇生が必要な緊急の救急ならば、５分以内の現着が理想だと思います。例として、本署の集計では救急車の成瀬地区現着は、東海大学付近では２分、石田地区では１６分もかかっています。全ての救急車の現場到着についてそうではないと思いますけれども、心肺蘇生が必要な方々を救えない分署配置ではないのか。南分署あるいは西分署の現場到着等をお尋ねしますと、本署にしても南分署にしても西分署にしても、駆け込みで救急をお願いすることが結構多いそうです。残念ながら、成瀬地区には駆け込む場所がありません。１６分も待たなきゃいけない。心肺蘇生は５分で５０％、大変厳しい状況の中にあります。　そこで、再度質問させていただきます。実は、以上の質問から今回わかったことでありますけれども、成瀬地区における人口の推移、減少、偏在、高齢化率の上昇等を考えた場合、どうしても再配置計画を強く望むものであります。平成４年の西分署建設の際も、成瀬地区への分署誘致の要望が高かったと地元の方から伺っています。残念ながら建設はなかったわけですが、そのときの要望は、先を見通した、その後に成瀬地区の状況が変化して、妥当性すら見受けられます。救急活動の対象となる６５歳以上の人口推計を見ますと、平成４年以後の平成７年には、成瀬地区では６５歳以上は総人口の９．５％、９３４３人でしたが、平成２７年になりますと２３．５％、２万８５６９人になる。平成２８年３月の伊勢原市人口ビジョンでは、次のようにコメントしています。人口推計では、平成２７年１月１日現在の地区別人口では、伊勢原地区が３万７２７６人で最も多く、成瀬地区が２番目で２万８５６９人。この２地区で人口の全体の６割を占めています。地区別の人口推移で見ると、成瀬地区における人口増加が最も著しく、平成２７年は昭和４０年と比較して６倍以上、２万８５６９人となり、他地区は人口減少と横ばい傾向にあると言えます。また、人口の増加率では、成瀬地区の高森一丁目地区では１２０．２％です。他地区と比較して突出した増加を示しています。このことからも、平成４年の２分署開設時期から分析しても、成瀬地区への分署増設は適当な、あるいは妥当な判断であるかに思われます。現在も成瀬地区の人口は平成２８年４月１日で２万９０２４人となっています。平成３０年４月、２万９５９５人と２年で５７１人増加しているわけです。他地区が減少傾向を示す中で増加していることは、行政サービスという点で何らかの見直しの必要があると考えられます。　今後、人口動態から見ても、成瀬地区の分署増設の再計画を切に願うことは理にかなったものだと私は思います。その点で、再考することを、今後の計画に載せていただけることを強く要望し、次の再質問に移らせていただきます。　公共下水道浸水対策事業の件ですが、１点だけ再質問します。平成２９年度末に雨水対策区域面積が６１３haで、都市浸水対策を実施すべき面積が１６９３haの３６．２％です。ということは、６４％がまだ未整備。この件について詳しくご説明願います。 211: ◯議長【小沼富夫議員】　　下水道担当部長。 212: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】　　今後の計画につきましては、残りの６０％強について、順次整備を図る施策を講じてまいりたいと考えています。また、近年の気候変動等の影響による短時間降雨量の増加や局所的な豪雨に加え、市街化調整区域における宅地開発が急速に進んだことや、市街化調整区域内における農地転用などにより、計画以上の雨水が排水路に流入することなど、新たな浸水箇所が発生していることも踏まえて、今後計画を進めていく所存です。　以上です。 213: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員。 214: ◯１２番【八島満雄議員】　　ありがとうございます。ぜひとも、最近、私がお伺いしている東富岡の方面、あるいは前高森の方面では、山から来る大雨について床下まで川のように流れる。時間的にはそんな長い時間じゃないんですけれども、最近の驚く気象現象だと思います。そういう意味でも、どのような手だてが必要なのか、地域の方とともに考える行政サービスを施していただきますよう、お願いします。　なお、きょう、２つ大きな質問をいたしましたけれども、１番目の成瀬地区分署増設につきましては、ご存じのように、消防あるいは救急隊が到着するのにはどうしても時間がかかり過ぎます。心肺蘇生が必要な方の救命確保をするには、どうしても４分署あるいは、成瀬分署という名前になるかどうかわかりませんけれども、これは市民の懇願です。確かにお金の問題はありますが、人口の偏在もあります。これから、ますます６５歳以上の問題をはらんだ地域だと思いますので、ぜひとも新しい計画のもと、見直しの中で、分署設立について動き出していただきますよう強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 215: ◯議長【小沼富夫議員】　　八島満雄議員の質問が終わりました。　ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時３８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後１時４０分　　　再開 216: ◯議長【小沼富夫議員】　　再開いたします。　次に、国島正富議員に質問の許可をいたします。国島正富議員。　　　　　　　　　　〔２０番（国島正富議員）登壇〕 217: ◯２０番【国島正富議員】　　ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました市内戸建て住宅空き家の現状と課題について、都市計画道路田中笠窪線事業の進捗状況と全線開通への考えについての大きな２点について順次質問いたします。　まず、大きな１点目の質問として、市内戸建て住宅の空き家化の現状と課題についてお聞きいたします。日本の高度成長期と言える昭和４０年代に入り、本市域の自然環境や通勤通学の利便性を生かし、鉄道や不動産関係事業者による優良宅地開発が進み、市内各所で敷地面積も広く、戸建て住宅に特化した住居専用地域として高級住宅地が形成されました。しかし、産業構造の変化や民主化への道は、個々の人権を優先した平等主義等により、日本人の家族に対する考えも大きく変化し、核家族化社会が進展してきました。好景気時代の企業戦士として、現役世代の安定した所得を前提に戸建て住宅を購入し、退職後の二世帯同居の家族構成に対応できる広い敷地と住居を取得した、多くの世帯主の考えは、次世代を支える子どもたちには受け入れられず、一種専用住居地域に建設された戸建て住宅の高齢化した世帯やひとり暮らしになった世帯では、利便性の高い生活拠点への移動により空き家化が急激に拡大しています。　物件所有形態も多様になり、空き家化に伴い、近隣住民に及ぼす地域課題への対応について、関係者や自治会からの行政相談もふえています。個人資産に対し地方行政がどのように介入できるのか、明確な定めもなく、全国的に大きな社会問題になりつつあります。　総務省による住宅・土地統計調査の平成２５年度データでは、全国の住居総数は６０６２万８０００戸に対し、空き家は８１９万５６００戸、率にして１３．５％が空き家となっているとの調査報告がされました。その内訳は、１つとして、別荘等の２次的住宅が４１万２０００戸、２つ目に賃貸用住宅が４２９万１０００戸、３点目、売却用の住宅が３０万８２００戸、４点目、その他の住宅、３１８万３６００戸、率にして５．３％とされています。１から３で区分された住居は、それぞれ個別目的に沿った課題整理も進められてきましたが、今回、質問の対象とする空き家は、その他の住宅で区分された、住める状態にもかかわらず、放置されている戸建て住宅。先ほども言いました、全国では５．３％ある空き家を中心として発生している課題について伺うものです。　その背景には、親が高齢になっても子どもと同居する世帯は少なく、親が介護施設に入る場合や、相続人方に生活拠点を持つ場合など、実家が空き家になっていくことや、少子高齢化により世帯が減っても同時に家が解体されるとは限らず、こうした時代背景により、空き家として残ってしまうことにより発生する課題と対応についてです。　しかし、空き家については、所有権者の資産ということで、関連する法の定めも余り明確ではなく、行政の直接介入も大変複雑であり、自治体が対応に苦慮されていることは承知するところです。そこで、具体質問をいたします。　（１）空き家の実態把握について。市として空き家対策を進めるには、個別物件の実態把握をする必要があると考えます。そこで、物件所有者の管理が行き届かず、周辺環境に多様な影響を及ぼしている空き家はどのくらいあるのか、お聞きいたします。　（２）空き家に伴う多様な課題について、周辺住民や自治会として、その解決に苦慮している事案が報告されています。そこで、ア、防犯、防災、交通、衛生、景観等への課題について市としての見解を伺います。　（３）市としての対応について。自治会や住民からの相談については法的な課題も多く、市としての対応にも限界があると承知するところです。しかし、何らかの早期対応が図られないままで事故や事件が起きれば、行政責任も問われます。市として空き家から生じる相談を受けた場合、どのような対応をしているのか、お聞きいたします。　次に、２都市計画道路田中笠窪線整備事業の進捗状況と全線開通への考えについてお聞きいたします。（１）事業の進捗状況について伺うものです。都市計画道路田中笠窪線は、伊勢原市の行政の中心である行政センター地域や高度医療機関周辺を起点に、伊勢原駅北側の中心市街地を通り、秦野市域に至る伊勢原駅周辺と市の西部地区を東西方向に結ぶ重要路線であります。伊勢原市内の東西方向の幹線道路は、ほぼ国道２４６号に依存している状態であることから、国道としての広域通過交通と市民による生活交通とが混在している状況です。しかしながら、国道２４６号は慢性的な交通渋滞が発生している状況で、市民生活にも多大な影響が出ております。　このような状況から、国土交通省横浜国道事務所により国道２４６号バイパスの整備が進められていますが、開通時期も明確にされておらず、市民生活への影響が改善される見通しは立っておりません。このような状況において、都市計画道路田中笠窪線は国道２４６号と同じ東西方向の交通機能を担っており、この路線が開通することにより市民生活も大きく改善されるものと考えます。そこで、都市計画道路田中笠窪線整備事業全体の進捗状況と、現在整備を進めている区間の進捗状況について質問いたします。　（２）田中笠窪線未整備区間の鈴川・笠窪間周辺の交通状況と全線開通に向けた考えについてお聞きします。現在、進められている区間が開通しますと、駅周辺から伊勢原工業団地までが結ばれ、この間の交通機能は飛躍的に向上するものと想定されます。一方、伊勢原工業団地から西側の地域については、鈴川を越える橋りょうが少なく、国道２４６号の神戸橋や、環境美化センター近くの大場田橋などに交通が集中している状況です。このため、笠窪地区や串橋地区などから、伊勢原駅周辺や伊勢原市東部への移動が大変不便な状況となっています。これを解消するためには、都市計画道路田中笠窪線の全線開通が不可欠と考えます。そこで、鈴川・笠窪間周辺の交通状況と全線開通に向けた考えについて質問をするところです。　以上で、壇上よりの質問といたします。答弁をよろしくお願いします。 218: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 219: ◯都市部長【重田浩光】　　私からは、大きな１点目、空き家の現状と課題について順次ご答弁いたします。　まず、空き家の実態把握について、近年の少子高齢化の進行に伴い、全国的に空き家が増加している傾向が見られます。管理不全なまま問題化する空き家は、行政の各分野に広範にかかわる課題で、関連する情報を共有しながら、庁内はもとより関係機関とも連携して対応していくためには、実態を把握し、データとして管理していく必要があると考えております。　市では平成２８年度に、管理不全な空き家を把握することを目的に、国が５年ごとに実施する住宅・土地統計調査の結果をもとに、市内全域を対象に現地調査を実施しました。この対象は、議員のご質問にもありました総務省のデータで、伊勢原市内の個人所有の空き家は１３００戸あり、さらに苦情、相談や水道の使用状況等により空き家と想定される１０９８戸を調査しました。調査につきましては、職員が現地にて目視により、草木の繁茂、建物の破損状態等を確認し、危険度によりＡ、Ｂ、Ｃの３段階で判定しました。　３段階の判定基準としては、管理されてはいるが、引き続き経過観察が必要なものがＡランク、管理不全の状況が見られ、是正指導が必要なものがＢランク、管理不全の状況が長らく続き、深刻な状態にあり、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等に該当するＣランクの３段階です。　平成２８年度の調査では、経過観察が必要なＡランクが１７３戸、適正管理が必要なＢランクが４５戸で合計２１８戸。特定空家等として対応を検討すべきＣランクはありませんでした。　その後の状況を把握するため、平成２９年度も現地調査を実施しております。対象は、管理不全の状態が進行しないように、前年度にＡランク、Ｂランクと判定した空き家と、新たに苦情、相談があった空き家でございます。その結果、Ａランクが１２０戸、Ｂランクが４３戸の合計１６３戸が確認され、Ｃランクはありませんでした。　１年のみの推移ですが、状況が改善されたり悪化したりと、おのおののランクでの増減はありますが、新築、駐車場、居住などのいわゆる流通した建物が約２割ありました。今後も毎年、Ａ、Ｂランクの空き家について現地調査を実施し、その傾向を分析した上で空き家対策に生かしていきたいと考えております。　次に、空き家に伴う防犯や防災等に関する課題についてのご質問です。管理不全なまま放置された空き家から発生する問題につきましては、瓦や外壁がはがれ落ちたり、庭木や雑草が伸びて隣地にはみ出すなど、近隣住民の生活環境に深刻な影響を及ぼします。防犯の面では、不審者が入り込むおそれがあり、建物や枯れ草に放火される危険が生じます。交通の面から見ますと、草木の繁茂により枝が敷地をはみ出して通行に支障を来したり、交通標識やカーブミラーが見にくくなったり、衛生の面では、害虫の発生や鳥、小動物などがすみ着いて不衛生になることがあります。景観上でも、草木の繁茂や家屋の損傷は見る人を不快にするなどの問題をもたらします。こうした問題につきましては、建物所有者が適切に対応することが原則となります。しかしながら、経済的な理由から対応できないケースや、所有者の連絡先が不明なため対応できない案件もあり、空き家対策の課題となっております。　次に、自治会や周辺住民からの相談に対する市の対応に関するご質問です。市は、空き家に関する相談を受けた場合は、内容に応じて担当部署及び関係する部署が連携を図りながら対処しております。相談があった場合、まずは現地を調査し、状況を確認した上で、空き家の所有者に対し、適切な管理を促します。　なお、建物所有者の確認については、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、建物所有者が登記等で確認できない場合は、固定資産税の税情報等の利用が可能になりました。このような法改正により、自治会から相談を受け、登記情報により建物所有者へ通知したものの反応がなかったことから、税情報により所有者が変わっていたことを確認し、通知したところ、対応していただけた案件もございます。このように、建物所有者が確認できることにより、一定の効果が得られているものと感じております。空き家の問題を解決するためには、所有者本人の意識によるところが大きいため、所有者に対しては引き続き適正な管理を啓発していきたいと考えております。　以上です。 220: ◯議長【小沼富夫議員】　　土木部長。 221: ◯土木部長【小川博志】　　私からは、大きな２つ目、都市計画道路田中笠窪線整備事業の進捗状況と全線開通への考えについて順次ご答弁させていただきます。　まず最初に、事業の進捗状況について、田中笠窪線を含む都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安全・安心な市民生活と機能的な都市活動を確保する最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づき都市計画決定された道路です。　都市における人や物資などの円滑な移動を確保するための交通機能を初め、都市防災や良好な都市環境、また水道管や電線類などライフラインの収容空間機能などを有しています。　ご質問の都市計画道路田中笠窪線ですが、行政機能や防災機能が集中している行政センター地区と、市の西部である比々多地区とを東西方向に結ぶ路線で、伊勢原市西部地域のアクセス性の向上や伊勢原駅周辺の交通混雑の緩和が期待されている路線です。　路線全体の計画延長は約３６３０ｍで、計画幅員は１６ｍです。このうち県道６１号、平塚伊勢原線から鈴川工業団地までの約１６０６ｍ、路線全体に対する割合としては約４４％が既に供用開始されております。　現在、事業を進めているのは、未整備区間のうち起点側である行政センター地区に接する県道４４号、伊勢原藤沢から伊勢原駅北側を通り県道６１号に至る約６９０ｍです。完成目標は平成３４年度です。　事業区間の起終点であります県道４４号と県道６１号は、平成３１年度に開通予定である新東名高速道路の（仮称）伊勢原北インターチェンジへのアクセス道路であり、また、県指定の緊急輸送道路でもあります。このことから、現在、事業中の区間は、伊勢原駅周辺の交通混雑の緩和を図るとともに、中心市街地と伊勢原北インターチェンジとのアクセス性の向上、さらには被災時における道路ネットワークを担う本市における重要区間です。　事業は２区間に分けて進めており、県道４４号から中央付近の十二柱神社までの約４００ｍを第１期区間、ここから県道６１号までの約２９０ｍを第２期区間として事業を進めています。　事業の進捗状況ですが、平成２９年度末の用地買収率で申し上げますと、第１期区間が約９９．５％、第２期区間が約７９％で、全体としては約９３．７％です。　先行しております第１期区間につきましては、平成２９年度までに約３００ｍの暫定整備が完了しており、この区間では果樹園など隣接地権者への利便性向上のため、歩行者や農耕者が通行できるよう暫定開放しています。　平成３４年度の供用開始を見据えた今後の取り組みですが、用地買収を進めるとともに、第１期区間は、残り区間の道路築造工事、第２期区間は、平成３１年度から３カ年で橋りょうの本体工事を実施する計画です。また、これらの道路工事にあわせて、第１期区間、第２期区間ともに電線共同溝工事を並行して進めていく考えです。　続きまして、田中笠窪線未整備区間の鈴川・笠窪間周辺の交通状況と全線開通に向けた考えについてです。現在の事業が完了しますと、未整備区間は、鈴川工業団地から比々多地区までの約１３３４ｍとなります。現在、比々多地区の国道２４６号より南側から伊勢原駅周辺や行政センター地区などへアクセスするためには、国道２４６号を利用するルートや、串橋地区の市街地縁辺部を通る市道８１号線を利用するルートに限られております。このため、国道２４６号の慢性的な交通渋滞が市民生活に大きな影響を及ぼしている状況です。

　この交通渋滞を解消するため、国土交通省による国道２４６号バイパスの整備や、平塚土木事務所による都市計画道路西富岡石倉線の整備が進められております。市としては、これらの路線が供用開始され、国道２４６号の慢性的な交通渋滞が解消することにより、交通の円滑化が図られ、市民生活への影響も軽減されるものと期待しているところです。　これまでにも都市計画道路は、主要なネットワークを構築する路線や、駅など、拠点へのアクセス機能を有する路線などにつきまして、優先的、重点的に整備が進められ、まちづくりの骨格を形成してまいりました。さらに、都市計画道路田中笠窪線の未整備区間が開通することにより、市内の道路ネットワークが充実し、通行車両が分散することに伴い、比々多地区の交通の利便性が一層向上するものと考えております。　しかしながら、都市計画道路は大規模な道路が多く、整備には長い期間と多額の費用が必要となります。したがいまして、本路線における鈴川から西側の整備につきましては、新東名高速道路などの広域幹線道路や、都市計画道路西富岡石倉線の開通により、大きく変化すると思われる交通状況等を踏まえ、実施時期の妥当性や費用対効果などを見きわめていく必要があると考えております。　以上です。 222: ◯議長【小沼富夫議員】　　国島正富議員。 223: ◯２０番【国島正富議員】　　それぞれにわたり答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、再質問に移りたいと思います。　まず、空き家対策については、敷地面積の広い優良宅地の空き家化から発生する課題が多くあることがさきの答弁でも再確認できたところです。空き家は、住居だけの老朽化にとどまらず、門や塀の老朽化のスピードが高まるケースが多く見られます。空き家対策の範囲について、まず確認したいと思います。 224: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 225: ◯都市部長【重田浩光】　　空き家対策の対象として、門や塀は含まれるかとのご質問です。空家等対策の推進に関する特別措置法で規定する空家等とは、「建築物またはこれに付随する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」と規定されています。また、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針で、「建築物とは建築基準法第２条第１号の建築物と同義であり、これに付随する門または塀等を言い」とあることから、門や塀も特措法の対象になるものと考えています。　以上です。 226: ◯議長【小沼富夫議員】　　国島正富議員。 227: ◯２０番【国島正富議員】　　ありがとうございます。次に、門や塀も敷地と見て、特別措置法の対象となるとの説明でしたけれども、市内でも高級住宅地として開発、分譲されたところは敷地が広く、建物以外にも空き地としてかなりの面積を占めている例もあります。空き地により周辺環境に影響を及ぼす場合がありますけれども、空き地についての考えについて伺っておきます。 228: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 229: ◯都市部長【重田浩光】　　空き地についての対象となるかというご質問です。ご指摘のとおり、空き地も草木の繁茂など、周辺環境へ影響を及ぼすものの、空家等対策の推進に関する特別措置法は、空き家から生じる悪影響とその対策を目的に制定された法律であり、空き家を前提としていることから空き地については対象としていません。　以上です。 230: ◯議長【小沼富夫議員】　　国島正富議員。 231: ◯２０番【国島正富議員】　　ありがとうございます。空き地は対象とされていないということですけれども、建物所有者の管理責任についての法規定はあるのか。先ほど、特別措置法が改正されたということで、空き家に対する対応が非常にしやすくなったという答弁もありましたけれども、その辺の法的責任についての規定について伺うところです。 232: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 233: ◯都市部長【重田浩光】　　建物所有者の管理責任に関する法規定についてのご質問です。空家等対策の推進に関する特別措置法第３条で、空き家等の所有者等の責務として、「空き家等の所有者または管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家等の適切な管理に努めるものとする」と規定されています。したがって、建物の所有者、管理者が責任を持って適正に管理することは基本となっています。　以上です。 234: ◯議長【小沼富夫議員】　　国島正富議員。 235: ◯２０番【国島正富議員】　　法での規定、また所有者の責任は今説明を受けたところですけれども、空き家問題がふえる社会構造になってきております。法で規定する空家等対策計画について、その策定効果と市としての考えはあるのかお聞きします。 236: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 237: ◯都市部長【重田浩光】　　空家等対策計画の策定効果と市の考え方についてのご質問です。空家等対策計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法の第６条に規定されており、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための計画を市町村が定めることができることとなっております。定められる内容は、空き家等の調査や所有者による適切な管理の促進などの基本的な事項に加えて、特定空家等に対する措置に関する事項や空き家等に関する対策の実施体制に関する事項などとされております。　計画を策定したことによる効果としては、特定空家等の所有者に対し指導、助言、勧告、是正命令をすることができ、さらには是正措置を履行しない場合には行政代執行ができることとなります。　次に、市としての計画策定の考えですが、本市では、空き家の相談内容による受付窓口の体制や、所有者への通知、現地調査の実施、定期的な適正管理の通知の送付、データ更新とその管理など、既に空き家に対する体制が確立されております。　また、現在、市内には特定空家等に該当する建物はございません。したがいまして、計画策定につきましては、今後、管理不全なＢランクの空き家の状況に注視し、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 238: ◯議長【小沼富夫議員】　　国島正富議員。 239: ◯２０番【国島正富議員】　　ありがとうございます。法で大分整備はされたと言いますけれども、所有者責任、所有者が不明だったり相続で複数の所有者になったりと、空き家の地権者の問題は非常に複雑化していると思います。これからいろんな対応について、またその所有者を確定することすら非常に難しくなってくるんじゃないかなと思っております。そんなことで、今、地方では空き家バンクが活用されております。今回の質問と趣が違うところの視点に行くかもしれませんけれども、地方自治体ではこういった制度を利用して、古民家などの空き家を生かしたまち起こしをめざしております。　空き家バンクの活用により都市からの移住促進を図り、実績を上げている例が報告されていますけれども、本市として、この機関の利用の考えを伺います。また、国においては全国版のシステム構築が進められているようですけれども、その内容についてと市としての参画の考えについても確認しておきます。 240: ◯議長【小沼富夫議員】　　都市部長。 241: ◯都市部長【重田浩光】　　空き家バンクに関する市の考え方です。空き家バンクは、空き家の活用に関して、主に地方自治体が空き家の所有者にその物件の情報を登録してもらい、空き家の購入や賃貸を希望する人に情報を提供する制度です。　これまでは自治体が個別に空き家バンクを運用していましたが、情報が限定され利用が少ないことなどから、国において全国どこからでも簡単にアクセスできるよう、全国版空き家バンクの構築、運用が進められております。しかし、この制度により流通される空き家は資産価値が見込めるものであり、管理不全な空き家については、登録しても買い手、借り手がつく可能性は低いと考えております。　県内でも全国版空き家バンクへの参加率は３割程度と低く、参加市町村に状況を聞きましても、登録の案件がなかったり、流通も１件程度と効果があるとは言えない状況となっております。また、本市ではこれまで、空き家バンクに関する相談、問い合わせもない状況で、これは現行の不動産関係企業のシステムで流通しているものと判断しています。　全国版空き家バンクの活用などにつきましては、今後、市内の空き家の所有者に空き家バンク利用の意向を確認するなどニーズを把握し、費用対効果を見きわめた上で活用を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 242: ◯議長【小沼富夫議員】　　国島正富議員。 243: ◯２０番【国島正富議員】　　それぞれの答弁ありがとうございます。今回質問しましたこの空き家問題から発生する課題が、自治会等、地域の近隣住民にも相談が行ったりしているわけですけれども、法では整備されたといえ、法を使ってまで行動するにはかなりの時間を要すると思います。　そこで、先ほどの答弁、あるいは市の取り組みを聞きまして、ちょっとまとめてみたいと思います。空き家の管理については、所有者に責任があることは理解しますが、今後、複数の相続人による共有や、他市や他県を生活拠点とする権利者が増加することは明らかです。所有者は、定住の住宅でなければ管理頻度も定かでなく、その物件の老朽化や空き家化により派生する近隣に及ぼす課題は一般的には承知していません。事が起きても必ずしも理解されていない場合が多く、その対応には所管する自治体の強い姿勢が求められます。したがって、空き家の管理や活用に向けた支援策など、行政として検討する必要があると考えます。　空き家化ついての届け出制度や管理状況の報告など、市として空き家所有者の管理責任のあり方の制度化について、宅地建物事業者や関係者の知恵を交え、管理や活用施策の検討を進めることを強く要望して、この問題については質問を終わらせていただきます。　次に、田中笠窪線未整備区間の重要性について再質問します。田中笠窪線の現行計画については、平成３４年度の供用開始を見込んだ第２期工事は、平成３１年度から３年間で橋りょうの本体工事を進めるとの説明ですが、この第２期工事の用地買収は２０％の交渉も残り、今後、計画内事業完成も厳しい環境にあることが想定されます。　この整備区間の最大の難所と考えられる県道６１号までの２９０ｍの第２区間の計画道路の完成に大きな期待をいたすところです。田中笠窪線の都市計画決定路線は、鈴川工業団地西側から笠窪までの１３３４ｍの区間が未整備区間として残っております。本市域の東西を横断する国道２４６号線は、県内でも最大の渋滞区間が伊勢原市内と言われ、国道の渋滞情報でも常に報道されています。　その解決策として、さきの答弁でも国道２４６号バイパス工事が進んでいるということですけれども、伊勢原西インター完成年度も大幅なおくれとともに、インター周辺整備計画も明らかになっておりません。県道６１２号線、東海大学、鶴巻温泉から国道２４６号線桜坂交差点間の慢性的な渋滞解消に大きな期待も持てません。行政センター周辺の医療機関を中心とした事業所や、厚木方面に向かう車両の迂回路線とされた通行車両が年々増加している市道８１号線の線形や道路環境は、車両の通行の安全に配慮されたものではなく、東海大学や秦野高校等のバイク通学車両も混在し、交通事故も絶えません。田中笠窪線が都市計画決定してから４５年近くが経過、笠窪・串橋地域の人口増とともに、行政センター周辺の多様な施設整備計画もあり、市道８１号線利用者の交通アクセス環境はさらなる悪化が想定されます。　鶴巻温泉駅は、周辺整備も完了し、駅周辺駐車場も伊勢原駅周辺より３０％ぐらいの低価格で利用ができ、伊勢原市民の鉄道利用者の増加も見られております。本市経済にとって大きな損失につながることも懸念されます。改めて、全線開通に向けた事業推進を強く願うところです。　そこで再質問します。まず、１点目として田中笠窪線計画路線は、農振農用地域を横断する路線として計画されていますが、計画路線の事業の進まない理由の一つに多額の費用がかかるという答弁でありました。この計画路線に沿う線形で農道が２路線整備されてきました。小田急線北側の水田地帯の振興のためとは理解しますが、１０年後の就農予測も加えた農道整備優先と都市計画道路整備との整合が図られたのかお聞きいたします。 244: ◯議長【小沼富夫議員】　　土木部長。 245: ◯土木部長【小川博志】　　農道整備と都市計画道路整備との整合についてのご質問です。串橋地区では、地域農業の生産性の向上と経営の安定化を図ることを目的として、昭和６２年度に土地改良事業に着手しました。このうち農道の整備につきましては、大型機械の導入促進、生産物の荷傷み防止、また走行経費の節減等に資するものであり、この整備を通じて産地の維持形成が図られてきたものと考えています。なお、この事業の実施に当たりましては、土地改良事業計画に基づき、関係機関との協議、調整を図りながら進めてきたものと考えています。　以上です。 246: ◯議長【小沼富夫議員】　　国島正富議員。 247: ◯２０番【国島正富議員】　　大変財政が厳しいからと、都市計画道路が先送りにされてきてしまったわけですけれども、今の日本の農業政策の中で大事な水田地帯ということで、農道整備、進んできたところです。しかし、こういったものができて、何で都市計画道路ができなかったのか大変懸念するところです。　そこで、次の質問に移らせていただきますけれども、田中笠窪線の鈴川以西が都市計画路線認定後、議論もされず先送りにされ事業推進が図られなかった最大要因は、鈴川を横断する橋りょう工事費に多大な負担が伴うことであると理解しますが、鈴川を東西に横断する橋りょうのうち、比々多地域には、北側の伯母様橋から三ノ宮橋、中谷戸橋、下谷戸橋、鈴川橋、向原橋、神戸橋、大畑橋と８本設置されています。三ノ宮橋は老朽化により車両通行どめ、鈴川橋に至っては築１００年以上が経過し、どの橋りょうも老朽化により、一部では長寿命化対策で何とか補強して通行車両の安全を担保していることは承知しております。　大規模災害時に鈴川を横断する路線が、全路線通行できない状況になることが推察できます。都市計画道路の大きな建設目的には、大規模災害時の避難通路や救急活動のための通路としての機能も定められていることは、さきの答弁でも説明を受けたところです。特に市域の東西につながる災害時の緊急対応路線として、本格強度を有する橋りょう確保は、伊勢原の西部地域や鶴巻、大根地域の災害時の救急や災害対応に欠かせない都市基盤整備事業であり、優先度も高い事業と考えます。田中笠窪線の計画路線の全線開通に伴い、多くの課題が一気に解決できるわけです。この点について市長の見解をお聞きいたします。 248: ◯議長【小沼富夫議員】　　市長。 249: ◯市長【高山松太郎】　　田中笠窪線につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、計画決定から非常に長い年月がたっているわけでもあります。また、本市の西部地域から鈴川を越えて、伊勢原駅周辺や行政センター地区方面に向かう場合のアクセスルート、これは国道２４６号線から環境美化センターの前を通るルートに限られているところです。このため、未整備区間に期待される道路機能や整備効果は非常に大きいと考えております。今後、新規に事業化する路線の選定に当たりましては、優先度が非常に高い路線であると考えています。　以上です。 250: ◯議長【小沼富夫議員】　　国島正富議員。 251: ◯２０番【国島正富議員】　　ありがとうございます。前回の１２月議会でも、国道２４６号バイパスの西インターの周辺整備について、この場で質問をしたところです。その中で、やはり国道２４６号バイパスができれば、国道２４６号の渋滞が解消する、あるいは鶴巻温泉から桜坂にかけた県道の渋滞も少しは緩和されるという答弁でした。しかし、これは机上論で考えているところであり、我々地元に住む者としては、やはり田中笠窪線１本つくらなければ、比々多あるいは鶴巻温泉から伊勢原あるいは厚木のほうにつながる渋滞の緩和など、とてもじゃないけれども、できるものではないと思っています。国交省では、国道の整備は、もうほとんど進めないと言われておりますので、何としてでも、県道の鶴巻温泉からもちろん桜坂までの整備も本当は必要ですけれども、それより何より田中笠窪線をつくれば、その辺の課題は一気に解決できると思います。　そこで、最後に、私の意見としてまとめてみました。本市の都市計画道路は１９路線あり、都市計画決定から２０年以上にわたり未着手期間がある路線は８路線とされています。特に、今回、質問のテーマとした田中笠窪線は、昭和４５年、都市計画決定後５０年近く先送りされた路線であり、この間には笠窪地区や大住台、串橋地域と、市内でも人口が増加した地域であり、秦野市の鶴巻地区や大根地域の人口増に伴う下水道の処理も、鈴川のアクアクリーンセンターで処理が行われてきた経緯もあります。計画路線は、小田急線の北側の水田地帯を通る路線で、将来の農業後継者の減少も懸念されています。国の政策で進める農業振興政策の対象地域として適切であるか、将来の姿を想定できる地元市民としては、早期に事業推進を図ることが、財政負担も一番少なく済むものと考えます。都市計画道路の大きな目的、機能は、沿道の土地利用や都市構造の誘導形成にもあると示されてきました。計画路線周辺農地を、串橋の耕作地や、神戸地域を主体とした専業農家は目に見えて減少しています。１０年後の土地利用の姿を想定した都市計画道路整備は何より重要であると考えます。　この地域の周辺に山積する道路網整備の課題解決のために、早急に議論が開始されることを強く要望し、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 252: ◯議長【小沼富夫議員】　　国島正富議員の質問が終わりました。　次に、斉藤裕樹議員に質問の許可をいたします。斉藤裕樹議員。　　　　　　　　　　〔３番（斉藤裕樹議員）登壇〕 253: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　創政会の斉藤です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　国連は、世界を取り巻く経済、社会、環境という３つの側面を不可分のものとして調和させる統合的な取り組みとして、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを全会一致で採択しました。ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標、Sustainable Development Goalsの略称で、２０３０年までに国際社会全体が達成すべき普遍的な目標であります。誰一人取り残さないというテーマのもと、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、質の高い教育をみんなになど、１７の目標と各目標を達成するために定めた１６９のターゲットで構成されます。　２００１年に策定された従来のＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標は、主に途上国が目標達成のターゲットでありました。今回のＳＤＧｓは、先進国が援助する側から、ともに目標を担う側になったという点で大きく異なります。また、国連に加盟する全ての国々が全会一致で合意、いわば地球の基本計画と言っても過言ではありません。　ＳＤＧｓ達成に向けた日本の８つの優先課題は、１、あらゆる人々の活躍の推進、２、健康、長寿の達成、３、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、４、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備、５、省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、６、生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、７、平和と安心安全社会の実現、８、ＳＤＧｓの実施推進の体制と手段となっており、これらの項目には、それぞれ具体的な施策が示されております。　項目１の、あらゆる人々の活躍の推進では、一億総活躍社会の実現、女性活躍の推進、子どもの貧困対策、障がい者の自立と社会参加支援、教育の充実が挙げられ、２０１９年までをめどに、取り組みがどれぐらい進捗したかのフォローアップを行おうとしています。　また、地方自治体に対しても、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励し、積極的な取り組みの推進を促しています。安倍総理は、ＳＤＧｓの考え方にかなう働き方改革の実現、地方での推進、民間セクターにおける取り組みの推進の３点の加速化を指示し、経済財政運営と改革の基本方針２０１７、いわゆる骨太の方針に盛り込んだところでもあります。　内閣府が昨年１０月に行ったＳＤＧｓに関する自治体向けアンケートでは、ＳＤＧｓの認知度は４６％、ＳＤＧｓの取り組み状況は３５％、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業の活用意向は４０％となっています。このようなことから、ＳＤＧｓに取り組む自治体が今後増加することが予想されます。このＳＤＧｓの基本理念の浸透と推進の必要性をわかりやすく伝えることが重要な課題との考えから、今回、一般質問に取り上げさせていただきます。　具体的な質問です。市ではＳＤＧｓをどのように認識し、本市において今後どのように取り組んでいこうとされるのか、また、将来を担う子どもや若者に対して、ＳＤＧｓの啓発を図ることはとりわけ重要であり、ぜひ、学校教育の場を通じて、ＳＤＧｓを念頭に置いた教育に取り組むべきと考えるのでありますが、見解をお聞かせください。　壇上からの質問は以上です。 254: ◯議長【小沼富夫議員】　　企画部長。 255: ◯企画部長【吉川幸輝】　　ご質問の１点目と２点目についてお答えさせていただきます。　まず、１点目のＳＤＧｓをどのように認識しているのかですが、先ほど議員からもご説明がありましたＳＤＧｓは、２０１５年９月の国連サミットで採択された格差の問題や持続可能な消費、生産、気候変動対策など、全ての国に適用される普遍的な国際社会全体の開発目標です。　具体的には、貧困をなくす、飢餓をゼロに、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等の実現、平和と公正を全ての人になど、２０３０年を期限とする包括的な１７の目標を設定し、さらに細分化された１６９の取り組みで構成されております。　国においては、２０１６年５月にＳＤＧｓ推進本部を設置し、その年の１２月には、日本における指針である持続可能な開発目標実施指針を決定いたしました。この実施指針では、持続可能で強靭、そして、誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者をめざすことがビジョンとして掲げられ、８つの優先課題と具体的な取り組みが設定されているとともに、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの推進の重要性についてもうたわれています。こうした人類及び地球の持続可能な開発のため、達成すべき課題や具体的な目標が示されたことは、今後、全世界が共通認識として進むべき正しい道筋を示すものとして大変意義があるものと認識しております。　続いて、２点目のＳＤＧｓを積極的に取り組んでいくことへの見解についてのご質問にお答えいたします。国が策定した実施指針では、自治体の役割として、ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、各種関係機関・団体、民間、有識者、ＮＰＯ、ボランティアなどの積極的な取り組みを推進する観点から、各自治体の各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映していくことを求めています。　本市においても、第５次総合計画後期基本計画において推進することとしている、子どもの貧困対策、女性活躍の推進、障がい者の自立と参加支援、教育の充実、平和と安全・安心社会の実現、循環型社会の構築などは、国がＳＤＧｓの実施指針の中で優先課題に掲げる、具体的な取り組みと一致するものです。したがいまして、市民、事業者、各関係機関、団体などのさまざまな主体と連携、協働しながら後期基本計画を着実に推進していくことが、ＳＤＧｓの理念である持続可能な社会の実現に寄与するものと考えております。　また、神奈川県においては、ことし３月にＳＤＧｓ推進本部を設置し、年内にＳＤＧｓ実施指針を策定する予定との情報もありますので、今後の動向を踏まえ、県とも連携を図りながら、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 256: ◯議長【小沼富夫議員】　　学校教育担当部長。 257: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】　　学校教育にＳＤＧｓを取り込むことについてお答え申し上げます。「ＳＤＧｓ」という用語は使用しておりませんが、これまでの小中学校での教育において、持続可能な社会の形成のための学習につながる要素は少なくないと認識しております。　また、新中学校学習指導要領では、中学校社会科において、世界平和と人類の福祉の増大の内容に、ＳＤＧｓに触れることという内容が新たに加わりました。このことは、国際連合を初めとする国際機構の役割が大切になってきている現状を理解できるようにするとともに、国際社会において、国家や国際機構以外の組織が活動していることを理解できるようにすることを意味しております。市としては、児童生徒が課題を追求したり解決したりする活動を通して理解することができるよう研究してまいりたいと思っております。　以上です。 258: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 259: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　答弁ありがとうございます。持続可能な開発目標、なかなか日本人には理解しにくい言葉であります。答弁でも、総合計画に沿って取り組みますといったような、ざっくりとした答弁だったでしょうか。身近なところで、市内の事例を１つ紹介させていただきます。　市内の私立の中高一貫学校と、私も所属している民間団体である青年会議所と協力して、アメリカの国連本部へ行ってＳＤＧｓを学び、さらに、課題のある国へ実際に行き、自分の目で現状を確認、学んだことをもとに、国連大使として、市内外でＳＤＧｓ啓発活動を行うといった取り組みを行っています。身近なところで活動が行われています。ぜひ市内の小中学校についても、ＳＤＧｓにもう少し目を向けていただきたいと思います。　ＳＤＧｓの大切さについて話したつもりでありますが、ＳＤＧｓが大切なのはよくわかるけれども、内容は広範囲だし、具体的にどう取り組めばいいのかわかりにくいという声が、しばしば聞かれます。それはごもっともな意見だと思います。ＳＤＧｓの主な機能は２つあります。１つは、目標とターゲットを設定することであり、もう１つは、それらの進捗度合いを評価することです。しかし、どのように目標を達成するかという具体的な課題解決へのアプローチ方法についてはほとんど述べられていないのです。したがって、具体的な解決策の設定方法がわかりにくいわけですが、しかし、具体的な解決策が示されていないということは、言いかえれば、やり方は自由自在であると言えるわけです。そこで、伊勢原の身近な課題として、以前に質問した内容を取り上げてみたいと思います。　以前、環境問題として、特定外来生物について質問しました。確認のため、もう一度質問させていただきます。現在、市内で確認している特定外来生物を伺います。また、新たに特定外来生物を確認した場合の対応を伺います。お願いします。 260: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 261: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　それでは、再質問に順次お答えします。　まず、市内で確認をしている特定外来生物についてお答えします。特定外来生物とは、海外起源の外来種であって、生態系、人の生命や身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものの中から指定されており、生きているものに限られ、個体だけではなく、卵や種子なども含まれています。平成１７年６月１日に施行された特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律において、現在、１４８種類が特定外来生物に指定され、飼育、栽培、保管、運搬及び輸入に関することが原則禁止されています。　ご質問の市内で確認している特定外来生物についてですが、調査実績がないため、種類等については把握していないのが現状です。そのため、県の自然環境保全センターに確認したところ、平成２０年に県が公表した丹沢大山地域での外来生物一覧データのみが存在し、以降の調査は実施していないと伺っております。そのため、データが古く恐縮でございますが、その数値を用いてお答えさせていただきます。　まず、哺乳類は外来生物が５種類に対して特定外来生物１種類、鳥類が９種類に対して４種類、両生類が２種類に対して１種類、爬虫類が２種類に対して１種類、魚類が１１種類に対して３種類、昆虫類が２種類に対してゼロ、無脊椎類も６種類に対してゼロ、植物が２３種類に対して２種類で、合計６０種類の外来生物に対して、特定外来生物は１２種類という結果となっております。　続きまして、特定外来生物が新たに確認できた際の対応についてお答えします。先ほどお答えしたとおり、特定外来生物については、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の第４条において、飼育、栽培、保管、運搬及び輸入に関することが原則禁止されております。したがいまして、特定外来生物が新たに確認できた場合には、法律で禁止されている事項を市ホームページ等で再度周知、啓発するなど、まず、新たな特定外来生物の拡散を防止することが必要と考えます。　また、特定外来生物の防除につきましては、法律第１１条により、特定外来生物による被害が既に生じている場合、また、生じるおそれがある場合で必要と判断された場合は防除を行うこととしており、鳥獣保護法で捕獲が規制されている哺乳類と鳥類を除いて、法律第１８条第１項及び第２項に基づく主務大臣の確認または認定を受けることにより、特定外来生物の防除を行うことができます。防除を行う場合についても、法律に基づいた正しい知識と方法等につきまして市民に周知、啓発をしていくことが必要だと考えております。　以上でございます。 262: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。

263: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　私は以前、特定外来生物の一つ、オオキンケイギクについて質問しました。当時、市のホームページで注意喚起の広報をしていただきました。ありがとうございました。ところで、この広報、どんな効果があったのでしょうか。　オオキンケイギクは、５月中旬に黄色い花を咲かせます。今も咲いていますが、市内の渋田川の土手では、ことしも約８００ｍにわたって、きれいな花を咲かせていました。田んぼのくろでも見かけますが、草刈りが大変なこの時期、きれいな花を咲かせるオオキンケイギクだけをよけて草刈りをしている姿を見ました。熊が出ていて大変対応に苦慮されているようですが、やはり直接人に被害のないものについて対応するのはなかなか難しいのかなと思います。　近隣市の取り組みを紹介させていただきます。ホームページを使って、市民から特定外来生物の情報を集め、市で直接確認し、駆除まで行っています。すぐ隣の市で行っている取り組みですが、これは広域に取り組まなければいけないものだと思います。ただ、伊勢原市で同じことをやるとなると、職員が大変だというところだと思います。まずは、市として現状を把握するところからやってみてはいかがかと思います。　もう１つ、聞かせていただきます。ＳＤＧｓの目標の一つに、「海の豊かさを守ろう」があります。伊勢原には海はありませんが、川があります。川をきれいにすることで海をきれいにする。少し苦しい例えですが、ＳＤＧｓのそれぞれの目標は全て違っていても、全てつながっています。身近な課題として市内河川について質問をしたことがありますので、もう一度確認させていただきます。市内の河川の水質調査の内容を伺います。 264: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 265: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　それでは、市内河川の水質調査についてお答えします。本市では、昭和４７年から市内を流れる河川で、環境基準の適合状況を把握するため、水質調査を実施しております。河川延長が短い板戸川、戸張川、筒川、栗原川の４河川では下流部で、河川延長が長い日向川、鈴川、善波川、矢羽根川、渋田川、歌川の６河川では上流部と下流部で、さらに鈴川では、伊勢原終末処理場からの処理水による影響を確認するため、平塚市境でも実施しており、市内では１７カ所の定点において、年間４回の水質調査を実施しています。　調査項目は、国が定める環境基準項目とされる生活環境項目、健康項目のうち、ＢＯＤやカドミウムなど２０項目について実施しております。水質汚濁の状況でございますが、平成２６年度以降は、市内を流れる全ての河川で環境基準項目を満たしている状況にあります。　改善に至った経緯ですが、公共下水道の整備以前には生活排水が多量に排出をされていた矢羽根川を例にご説明いたしますと、平成元年度に３７mg／リットルであったＢＯＤが、公共下水道の整備、普及とともに改善し、平成２４年度に環境基準である５mg／リットルを満たし、現在も継続している状況にあることから、水質改善に至った主な要因は、公共下水道の普及によることが大きいと考えられます。今後も河川の水質調査を継続し、身近な河川環境への親しみも含め、水質保全への啓発を図ってまいります。　以上です。 266: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 267: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　ありがとうございます。川をきれいにする取り組みは、海を守るＳＤＧｓの目標１４につながります。ところで、河川に求められることはどんなことがあるでしょうか。私は、身近に水と触れ合うことのできる場所として大切な場所であると思います。そこで、親水施設としての河川整備の可能性を伺いたいと思います。 268: ◯議長【小沼富夫議員】　　下水道担当部長。 269: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】　　ご質問にございます河川における親水とは、川の水に触れることで、川に対する親しみを深めることを目的としております。河川の場合、治水計画の上から排水断面を確保し、河川敷内での親水整備が進められることになります。親水整備には、人が川におり、川と親しむことから、計画断面より緩やかなのり面にする必要がございます。それに伴い、広い川幅が必要となります。伊勢原市が管理している河川は、栗原川、善波川であり、現在、栗原川の改修を行っております。親水に必要な河川幅を確保するには、現在、計画している河川幅を広げる必要があり、費用面及び整備完成期間についても現実的ではないことから、市が管理する河川の親水整備は考えていません。まずは、栗原川の改修整備を着実に行っていきたいと考えています。　市としても、河川の親水の必要性は十分認識していることから、県が管理している２級河川、鈴川の改修要望については、親水に配慮した整備について要望を行っています。　以上です。 270: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員。 271: ◯３番【斉藤裕樹議員】　　私は、その栗原川で昔遊んでいた者なんですが、余り現実的ではない質問をしてしまったようです。一方で、安全に暮らせることは最も大切であります。護岸整備を早くしてほしいという声ももちろんあります。課題もありますが、護岸整備のほう、よろしくお願いいたします。　河川整備に求められること全ては、ＳＤＧｓの目標解決へとつなげることができます。少し強引でしょうか。ここで、今月１９日の新聞報道を紹介したいと思います。「政府は１５日、国連が掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを地方にも広めようと、すぐれた取り組みを提案した２９自治体をＳＤＧｓ未来都市に選んだ。政府は２月に公募を開始、応募があった５５自治体を審査して、２９自治体を選んだ。さらに、その中から富山市の次世代型路面電車によるコンパクトなまちづくりなど１０のモデル事業を選定し、上限４０００万円の補助金制度も設けた。選定証授与式でＳＤＧｓ推進本部長を務める安倍晋三首相は、それぞれの提案を着実に実施し、世界に誇れる取り組みとなるようご尽力いただきたいと話した。」選ばれた自治体の中には、横浜市、鎌倉市、そして神奈川県もありました。神奈川県は１０のモデル事業にも選ばれています。県の提案全体のタイトルを調べました。「いのち輝く神奈川持続可能な『スマイル１００歳社会』の実現」。どう思いますか。知事の掲げる「いのち輝く神奈川」という言葉に、ＳＤＧｓの「持続可能な」という言葉を合体させています。なかなか強引だと思いませんか。もちろんそんなに簡単ではないと思われます。しかし、新しいものを貪欲に取り入れていると思われます。部長答弁の中でも、「県と連携して」という言葉がありました。ぜひ本市においても、ＳＤＧｓを取り入れ、全世界に誇れるようになってほしいというお願いをいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。 272: ◯議長【小沼富夫議員】　　斉藤裕樹議員の質問が終わりました。　ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午後２時５８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　　　再開 273: ◯議長【小沼富夫議員】　　再開いたします。　次に、相馬欣行議員に質問の許可をいたします。相馬欣行議員。　　　　　　　　　　〔１７番（相馬欣行議員）登壇〕 274: ◯１７番【相馬欣行議員】　　ただいま、議長に質問の機会をいただきましたので、事前に通告した２点について一般質問いたしますので、答弁よろしくお願いいたします。　大きな１として、新東名高速道路を活用した産業振興と安全対策について伺います。昨日、前田議員からも発言がありましたが、（仮称）伊勢原北インターチェンジは伊勢原市の第二の玄関口としての顔づくりであり、安全で魅力ある顔づくりが必要です。インターチェンジの開通まで１年延びていますが、運用開始による波及効果は、大変大きなものがあると考えます。もちろん、その効果にはプラス面、マイナス面があり、課題、問題点にしっかり対応していかなければ、成果を享受するどころか、負の遺産となる可能性も秘めています。　開通を通じて、本市への追い風をしっかり受けとめ、変わるまちから、意思を持って変えるまちにすることが大切です。その具現化に向け、具体的質問をいたします。　産業・観光振興策について。伊勢原市には、渋滞で有名な名称が２カ所あります。先ほど、国島議員からも出ていました。１つが、東名高速道路伊勢原バス停付近、もう１つが国道２４６号線伊勢原市役所交差点。これはよくない例ですが、（仮称）伊勢原北インターチェンジの名称は、伊勢原市の観光や産業発展のシンボルとなるものであり、日本遺産に認定された歴史、文化や、７５％と多く占める山林、田畑が存在する都市近郊の潤いを感じ取れることが大切であります。名称決定は、インター開通の１年前と伺っていますが、決定までのプロセスについて、いつごろ、どのような形で決定されるのか、現在の状況を確認いたします。　次に、インター周辺で進めている工業用地の土地利用について。伊勢原第４の工業エリアとして、産業集積が期待される土地利用となります。地権者の合意形成や事業計画の取りまとめ状況など、現在の進捗状況と課題について伺います。　次に、農産物や伊勢原推奨土産品などの直売施設の設置について伺います。この件の質問につきましては、過去の経過を調べてみると、平成１９年あたりから、道の駅の建設やパークアンドライド方式による誘客などが提案されてきていますが、執行部の答弁として必要性を理解しつつも、ハード、ソフト面でのさまざまな課題があり、引き続き検討していく旨の答弁に終始し、乗る気がない回答の繰り返しであったと受けとめています。　本市では、新鮮野菜、果物ののきさき・沿道販売を日常的に行う習慣を有しています。インター開通後に、個別ののきさき・沿道直売が多くなれば、渋滞や交通事故の原因につながることが予測できます。また、生活道路としての機能を失う可能性も考えられます。　違う観点で検証すると、新東名高速道路厚木南インターが開通したことで、周辺の路線価が上昇しています。（仮称）伊勢原北インターチェンジが開通することで、同じ状況になると考えるのが妥当です。相続税に影響するのはもちろんのこと、いずれ公示地価に反映され、固定資産税も上がると予測します。伊勢原市民は、実入りが変化しない中で、土地価格の上昇によって、生活が苦しくなる場面が容易に想像できます。観光客の増加で、農・畜産業、推奨土産品を取り扱う地場産業の皆様に、安心して継続的にしっかり稼げる環境を整えることで、農業振興を後押しし、担い手不足解消につなげるとともに、市の税収増につなげ、市民生活を守る施策の財源を確保することこそ、インター開通の恩恵を最大限生かすことにつながるものと考えます。市の見解を伺います。　次に、観光客の誘客に向けて。首都圏や海外の観光客をどう本市に誘客し、おもてなしをしようとしているのか、対応策について伺います。横浜港には多くの大型クルーズ船が入港し、多くの観光客が大都市圏観光地へ流れていますが、このチャンスを生かすため、大型バスを活用し、観光客を誘客する活動を進めている都市もあります。また、お土産品を購入しやすくするためのルートや案内人を配置するなどの工夫を地域ぐるみで進め、売り上げを上げている観光地も存在します。本市の取り組みについて伺います。　地域の安全対策について。初めに、高速道路の雨水対策について伺います。最近の異常な集中豪雨によって、本市では大きな災害につながっていないものの、床上・床下浸水や道路の冠水、道路アンダー部分での車両浸水などが頻繁に発生し、対策が追いついていない状況の中、新東名高速道路が完成すると、走行車線、ジャンクション、インターチェンジの総面積に降る雨の量は相当な量と推測いたします。雨水量について見解を伺います。　次に、予想台数と安全対策について。インターチェンジを利用する予想台数によって、市内周辺の安全対策が大きく違ってきます。インター周辺の道路設計をする際に、予想台数を算出していると考えますが、その台数について伺います。　次に、厚木南インターチェンジからのアクセスについて。本年１月２８日に開通、運用を開始していますが、まだ全線開通に至っていないことで、それほど多くの車両の通行はありません。南インターは、歌川産業スクエアや、現在、造成工事を進めている東部第二工業エリアに最も近く、物流関係の企業が多く活用するようになると予測されます。　そこで問題となってくるのが、県道横浜伊勢原線の厚木市との市境にある長沼交差点で下り線が１車線に絞られていることにより発生する、慢性渋滞です。新東名高速道路が全線開通となれば、さらなる渋滞に発展し、本市企業の経済損失ははかり知れないものになります。状況の確認と厚木市との連携による県への働きかけが必要と考えますが、市の見解について伺います。　次に、騒音対策について。現東名高速道路の通行音について、昼間はさほど気にならないものの、夜になると、ゴーという音が聞こえてきます。新東名高速の建設によって、現東名高速や小田原厚木道路に挟まれ、または、隣接し生活する市民が多くなります。近隣住民としては、騒音対策をしっかりやっていただくことを切に願っております。走行車線の対応はもちろんのことですが、ジャンクションの取りつけ道路やインターのランプ部について、中日本との調整内容について伺います。　大きな２点目として、小児医療費助成の所得制限の見直しについて伺います。（１）所得制限見直しの実現に向けて。小学校３年生までの助成範囲を、平成２７年度から小学校４年生まで拡大するのに伴い、今までなかった所得制限を設定したことで、伊勢原市民で、助成対象から外れた家庭が存在します。今、本市では公共施設の有料化に取り組んでいますが、理由の一つに、受益者負担の公平性を説いています。小児医療費助成の所得制限の定義はどうでしょうか。主たる方の所得が制限を超えた場合、助成の対象から外れることとなっていますが、共働きの総所得が制限を超えても助成対象となっています。　一般論で考えれば、家庭の総所得で生活の実態を判断するのが正しい姿と考えます。児童手当支給基準に準じていることは承知していますが、理不尽な基準を使い政策を進めるならば、不公平感が募り、行政運営に支障が出てくるものと考えます。所得制限を撤廃していただくことがベストと考えますが、一気に廃止できないのであれば、公平性を保ち、市民理解を得るため、段階的改定を進めることも検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。　次に、中学校３年生までの拡大について。ことし１０月から座間市でも中学校３年生まで拡大を決定しました。遠藤市長は、中学校３年生までの拡大に際し、本来国が進めるべき政策であって、都市間競争に資する政策ではない旨の発言をしています。全く同感であります。日本の少子化がもたらす人口減少により、経済や社会保障を担う若者の減少は日本社会の大きな問題であり、国が早急に取り組むべき課題であると考えますし、小児医療費助成制度はその最たる政策です。とは言っても、現段階では市町村に任されていることから、本市の検討状況について伺います。　以上、壇上からの質問といたします。 275: ◯議長【小沼富夫議員】　　国県事業推進担当部長。 276: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】　　私からは、新東名高速道路インターチェンジの名称決定までのプロセス及び新東名高速道路の整備に伴う地域の安全対策について順次お答えいたします。　まず、インターチェンジの名称決定までのプロセスについてお答えいたします。ご承知のとおり、市内では新東名高速道路と国道２４６号バイパスの２つの広域幹線道路の整備、高部屋地区で（仮称）伊勢原北インターチェンジの整備が進められております。　市内には、既に小田原厚木道路の伊勢原インターチェンジがあることから、このインターチェンジと区別するため、工事期間中の名称として、「（仮称）伊勢原北インターチェンジ」と呼んでおります。　インターチェンジが供用開始された後の名称ですが、まず、事業者である中日本高速道路株式会社で名称の素案を作成します。この素案を地元の市町村に意見照会し、地元市町村の意見を踏まえて中日本高速道路株式会社の名称案が決定されます。　その後、この名称案を、国の道路標識適正化委員会神奈川県部会に諮った上で、最終的に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が正式に決定することになります。名称の決定時期につきましては、一般的には高速道路の供用を開始する１年程度前の時期とされておりますが、現時点におきましては、中日本高速道路株式会社から市への意見照会は届いていない状態です。　本市といたしましては、インターチェンジの名称は単に高速道路の出入り口の名称ではなく、全国的に伊勢原の認知度を高め、本市の魅力を発信する有効な手段の一つであると認識しており、このような観点から中日本高速道路株式会社から本市に意見照会がありました折には、意見や考え方をしっかりと伝えていく考えです。　続きまして、新東名高速道路の雨水対策に関して、計画雨水量についてお答えいたします。新東名高速道路に降った雨水の排水計画につきましては、３０年確率降水量、３０年に１回起こると考えられる降水量で計画がなされており、これは１時間に約１６２ミリの降雨強度、瞬間的な雨の強さを１時間当たりに換算した雨量となります。　続きまして、インターチェンジを利用する予想台数についてお答えいたします。ご承知のとおり、新東名高速道路のインターチェンジとして、高部屋地区に（仮称）伊勢原北インターチェンジの設置が進められております。本インターチェンジを出入りする車両の予想台数につきましては、事業者であります中日本高速道路株式会社に確認したところ、公表していないとのことでした。　なお、新東名高速道路本線を通行する車両の予想台数につきましては、（仮称）伊勢原ジャンクションから（仮称）伊勢原北インターチェンジ間が、断面交通量で１日５万４５００台、（仮称）伊勢原北インターチェンジから（仮称）秦野インターチェンジ間が、１日５万７０００台となっております。　続きまして、厚木南インターチェンジからのアクセスについてお答えします。厚木南インターチェンジから東部工業団地歌川産業スクエアエリアへの通勤車両などの通行ルートにつきましては、県道２２号（横浜伊勢原）が考えられます。　議員のご指摘にありましたとおり、県道２２号の厚木市との市境にある長沼交差点では、主に厚木市側から伊勢原市側へ通行する車線で直進車線が減少することなどから、朝夕の通勤時間帯などに交通混雑が見受けられていると認識しております。　本交差点は厚木市との市境にあること、また、変則的な交差点となっていることなどから、複数の道路管理者や交通管理者などの関係機関が存在するため、協議、調整に相当な期間を要することが考えられます。本市としましては、本交差点のスムーズな通行確保に向け、今後、厚木市と連携を深め、道路管理者や交通管理者への働きかけなどの対応を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、新東名高速道路における騒音対策についてお答えいたします。騒音対策につきましては、遮音壁の設置や高機能舗装の採用などが考えられております。遮音壁の設置については、環境基準を遵守するために交通量や沿道の土地利用などの状況を踏まえて設置することを基本としており、本線部へはもちろんのこと、ジャンクションやインターチェンジなどのランプ部にも必要に応じ設置される計画となっております。　現在、事業者である中日本高速道路株式会社において、設置箇所や高さなどにつきまして、地元自治会と協議を実施しております。また、高速道路の本線部やランプ部の舗装構造につきましては、高機能舗装を採用予定とのことです。この高機能舗装は舗装表面に間隙があり、タイヤの溝と舗装表面の間に挟まれた空気が逃げやすいため、騒音の低減効果が期待される舗装です。　本市としましても、高速道路の周辺環境への影響が最小限となるよう、事業者である中日本高速道路株式会社と調整を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 277: ◯議長【小沼富夫議員】　　市街地整備担当部長。 278: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】　　私からは、大きな質問１の（１）産業・観光振興策についての中のインターチェンジ周辺の土地利用の取り組みについてご答弁申し上げます。　新東名高速道路（仮称）伊勢原北インターチェンジ周辺地区のまちづくりにつきましては、新たな産業用地の創出を図ることを目的としております。上粕屋地区では、平成２８年に発足された伊勢原北インター上粕屋地区土地区画整理組合設立準備委員会により、組合施行の土地区画整理事業を前提とした、事業検討が進められております。現在、地権者に事業化の判断を求めるための事業計画案を作成しており、まとまり次第、地権者に提示し、承認が得られたならば、事業化に向けた手続を進める所存です。　今後の課題としましては、これら手続を進めていく上で、地権者の合意形成を高めることが大きな課題と考えております。この合意形成を高めるには、土地区画整理事業に関する勉強会や個別訪問などを行って、地権者の理解を深めるとともに、地権者の不安や負担を軽減することが挙げられます。地権者の負担軽減に関しては、本地区の特性である埋蔵文化財調査の低減や、盛土材の確保、さらには土の受け入れによる収入の増などの調整を現在行っております。また、企業に選んでもらえる土地利用計画を立てることも、重要な要素であると考えております。　このような事業上の課題を解決し、東部第二地区同様、この土地利用が、将来の市政の発展に寄与する事業となるよう、地元組織に対する助言や支援を行い、地域とともにまちづくりに取り組んでまいります。　以上です。 279: ◯議長【小沼富夫議員】　　農地利用担当部長。 280: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】　　それでは、私からは産業・観光振興策についてのうち、農産物・推奨土産品などの直売施設についてお答えします。新東名高速道路や（仮称）伊勢原北インターチェンジの開通が間近に迫る中、これらの開通効果を、観光を初めとする地域産業の振興に結びつけていく取り組みが必要であることは、これまでの議論におきましても、基本的な認識としてお示しをしているところです。　議員からご指摘がございましたとおり、農産物や推奨土産品などの直売施設の（仮称）伊勢原北インターチェンジ周辺への整備につきましては、農産物等の販売促進による農業の活性化やシティプロモーション効果、さらには本市へのリピーターの獲得等による、さまざまな地域産業への波及効果も期待できると考えております。　なお、農産物・推奨土産品などの直売施設の整備につきましては、民間事業者の自発的かつ継続的な取り組みとなるよう、民間主導で進めることが不可欠であると考えますが、新たな施設の整備につきましては、これまでの議論にもございました、道の駅を初め、現在のところ、意欲のある運営主体の確保は難しい状況にございます。　こうした中、本市におきましては、伊勢原市特産品地域ブランド推進協議会を立ち上げ、伊勢原市の魅力を食を通じて発信できる産品を伊勢原ブランドとして選定し、本市のイメージ向上や地域産業の活性化を図る取り組みを進めております。平成２９年度末には、本協議会において３５品目の選定を行っており、今年度からは、選定品のＰＲと販売促進活動に本格的に着手していくこととしています。　これらの取り組み等を通して、農業者を初めとする民間事業者の販売意欲の向上を図り、民間主導による直売所経営に対する機運が高まることを期待しております。　以上です。 281: ◯議長【小沼富夫議員】　　経済環境部長。 282: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　それでは、私からは観光客の誘客についてのご質問にお答えします。　新東名高速道路の開通により、本市の交通アクセスは比較的に向上し、関東圏のみならず、中部、関西方面からの来訪者も十分に見込めるものになり、さらなる観光マーケットの拡大につながるものと考えています。海外から訪日する旅行者を対象としたインバウンド向けの誘致対策の一環としては、ただいま議員からのご質問にもありましたとおり、横浜港に寄港する訪日クルーズ船を利用した誘客が挙げられます。　現在、一般社団法人横浜港振興協会と連携し、訪日クルーズ船による本市への外国人旅行者の誘客に向けた方策について調整を進めており、神奈川県においても、県内周遊促進事業として、訪日クルーズ船による外国人旅行者を対象に、県内の観光地への誘客につながる取り組みが進められているところです。　新東名高速道路の開通による横浜港からのアクセス条件の向上を強みに、本市を訪れる外国人旅行者に楽しんでいただくことができる魅力的な体験プログラムの創出と、本市の歴史、文化、そして豊かな自然を堪能していただくコンテンツを充実し、さらにはウエブサイトやＳＮＳなどの積極的な活用により、本市の魅力をＰＲし、誘客につなげてまいります。　また、首都圏を初めとする国内向けの誘客への取り組みとしては、日本遺産、大山詣りをテーマとしたバス旅行ツアーの商品造成や、中高生を対象とした教育旅行のＰＲを実施するなど、さらなる誘客に努めてまいります。　以上です。 283: ◯議長【小沼富夫議員】　　子ども部長。 284: ◯子ども部長【岩田孝】　　それでは、大きな２番、小児医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。　まず、所得制限の見直しについてお答えいたします。所得制限につきましては、通院対象年齢の拡大とともに、第５次総合計画前期基本計画の中期戦略事業プランに位置づけ、平成２７年１０月から導入いたしました。所得制限の目的としましては、対象年齢を拡大するに当たり、将来に向けて持続可能な制度運営を図るため、その経費の一部を継続的に捻出していくために導入したものです。　ご意見をいただきました共働き世帯の所得の合算については、本制度は、県の補助制度に基づいて設計され、この補助制度が児童手当法の父母どちらか所得の高いほうを審査対象として適用する規定に準拠していることから、県内他自治体においても同様に取り扱っているものです。　また、父母どちらかが働いている世帯の所得判定では、配偶者が扶養親族等の人数に含まれ、限度額が増額調整されますので、一定程度ではありますが、共働き世帯との公平性が保たれているものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　本市の所得制限につきましては、満１歳児以上に対して適用しておりますが、県内３３自治体の状況を確認しますと、１４の自治体では所得制限がありませんが、残りの１９自治体においては何らかの所得制限を導入しております。　また、所得制限を導入している一部の自治体では、助成対象となった場合でも、通院１回につき対象者から５００円までの負担を求めている自治体もございます。このように、所得制限の導入や、設定条件につきましては、自治体によって異なる部分がありますが、本市の所得制限につきましては、その導入の効果などにより、平成２７年度には小学４年生まで、平成２８年度には小学６年生までの年齢拡大を実現し、現在に至るまで、安定した制度運営につながっているところです。所得制限の見直しにつきましては、中学３年生までの年齢拡大などを含め、第５次総合計画後期基本計画に位置づけて検討してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目のご質問である中学３年生までの拡大につきましてお答えします。先ほどのご質問でも申し上げましたが、通院対象年齢の拡大につきましては、第５次総合計画前期基本計画の中期戦略事業プランに位置づけた中で、平成２７年度には小学４年生に拡大し、平成２８年度には計画を１年前倒しして２学年拡大し、小学６年生までとしました。　現在、把握している県内３３自治体の通院対象年齢の状況としては、本年度中に拡大を予定している自治体を含めますと、２４の自治体が中学３年生までとしており、本市を含む残りの９自治体が小学６年生までとなっております。中学３年生までの年齢拡大につきましては、これまでも市議会におきまして議論いただいておりますが、平成３０年度から３４年度を計画期間とする第５次総合計画後期基本計画の中期戦略事業プランにおいて、改めて制度の拡充を検討していくとしております。制度の拡充に当たっては、本市の財政状況や県内他自治体の状況などを勘案しながら、子育て支援施策の全体的なバランスを考慮した上で、検討を進めてまいりたいと考えております。　また、次代を担う子どもたちの健やかな成長を支援する本制度につきましては、本来は都市間競争の材料とせず、どこに生まれ育つかにかかわらず平等に支援を享受できる環境づくりが重要であると考えております。このようなことから、本市としても、全国一律の制度とするようさまざまなチャンネルを通じて、国に継続して要望しているところです。　以上です。 285: ◯議長【小沼富夫議員】　　相馬欣行議員。 286: ◯１７番【相馬欣行議員】　　詳細な答弁ありがとうございました。先に、小児医療助成費の所得制限について、少し考え方を述べさせていただきます。　ただいま答弁をいただいたわけですけれども、内容的には重々理解するところでありますし、国としてしっかり仕組みを構築してもらいたい、その思いは全く同感だと思っております。ただ、この案件につきましては、担当部の判断での実施は、非常に難しいと重々承知しています。この内容については、市長の政治判断が必要な案件だと考えます。　考えていただきたいのは、本市の置かれている状況や、掲げている政策との整合性についてであります。答弁の中で、将来に向けた持続可能な制度運用とありましたが、平成３０年度の小児医療費助成額は、平成２４年の決算数値と比較して２３００万円減少しています。市は拡大してきたと説明していますが、金額ベースでは減額しており、余力を残しています。　所得制限については、県内１４自治体で設定していません。答弁では、まだ、１９自治体が導入しているとのことですが、本市は、後発組の自治体であることを認識すべきであると考えます。また、中学校３年生までの拡大については、既に２４自治体が拡大済みであり、実施していないのは、本市含め９自治体のみであります。　そのほかにも、中学校給食の県内実施状況は、本市を含め１２自治体が未実施の状況、また、小学校のエアコン設置については普通教室で７１．３％が既に実施済みとなっており、本市を含め設置していない教室が少ない状況となっています。近隣自治体では、厚木市、秦野市が既に実施済み、平塚市がことしから２年かけて全ての教室に設置を予定しています。

　一昨日の田中議員からの答弁の中で、必要性は理解するが導入経費の維持管理がネックとの答弁でありました。平成２８年度より重点施策に、子育て環境づくりを追加し、取り組んできました。今年度からはリーディングプロジェクトに置きかえ、取り組みを推進することとしています。答弁の中の、財政状況や県内他市の状況を勘案しながら、子育て支援のバランスを考慮して検討するとの立場で本当によろしいのでしょうか。これでは、リーディングプロジェクトに掲げた意味がありません。リーディングプロジェクトとは、伊勢原の魅力と暮らしやすさを向上することで、若い世代に伊勢原市を選んでいただくことをめざし、進めているものです。　本市は、平成２６年度から転入者増により人口が増加していますが、自然動態では、出生数が年々減少傾向にあるとともに、平成２７年度より出生数を死亡数が上回っています。若い世代を取り込み、定住につなげる施策が今以上に重要かつ必要との裏づけと判断します。言うまでもなく、子育て支援を含め、多くの魅力ある市政運営を進めるためには、安定した税収確保は必須です。そのため、庁舎一丸となって歳入確保策、歳出削減策に必死に取り組み、成果を出していただいていることは重々理解しております。この所得制限の見直しによって、本市を選択する人、転出を控える方も存在するのではないでしょうか。若い世代はＳＮＳを活用し、いろんな情報をとり、定住地を決定しています。ぜひしっかり検討していただき、速やかなる見直しを実現していただくよう要望させていただきます。　次の質問に移ります。新東名高速道路を活用した産業振興と安全対策について。インターについては、先ほど答弁いただきました。伊勢原市の活性化に向けて有効な手段である、共通の認識でありますので、ぜひとも前向きに中日本と協議を進めていただければと思います。インター周辺で進めている工業用地の土地利用について。この地域にアクセスする道路について確認をさせてください。　この場所は、新規に整備を進めている県道６０３号線に隣接する場所と考えます。国道２４６号バイパス工事が、遺跡発掘調査の影響で大きく後退する中、隣接する県道の整備日程がおくれると、土地利用の運用開始にも影響が出るのではないかと考えます。現在の進捗状況についてお伺いします。 287: ◯議長【小沼富夫議員】　　国県事業推進担当部長。 288: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】　　新規に整備を進めている県道６０３号の現在の進捗状況についてお答えいたします。神奈川県において、（仮称）伊勢原北インターチェンジに接続する道路として、新規に整備が進められている県道６０３号、都市計画道路西富岡石倉線につきましては、平成３１年度の（仮称）伊勢原北インターチェンジの開通を見据え、早期開通をめざして整備が進められております。また、平成３０年３月末時点での用地買収状況につきましては、全体の約９９％が完了しております。　このように、事業主体である神奈川県においても、都市計画道路西富岡石倉線の整備が新東名高速道路の開通と同時に完了するように、重点的に整備推進を図っていただいているところです。市としても、事業者や関係機関などと調整し、円滑な整備の促進が図られるよう取り組んでまいります。　以上です。 289: ◯議長【小沼富夫議員】　　相馬欣行議員。 290: ◯１７番【相馬欣行議員】　　ありがとうございます。用地買収については、もう９９％まで来ているということですので、道路によっておくれ等、支障がないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次の質問として、農産物や伊勢原市推奨土産品などの直売所の設置について、市長にお伺いします。先ほど、民間主導でという話もありましたが、なかなかそこも難しいのではないかなと思います。先日、昭和５７年から３６年間継続してきた朝市が終了しました。長きにわたり活動してこられた関係者のご努力に敬意と感謝を申し上げます。農・畜産業や、６次産業を営む経営者、伊勢原市推奨土産品を取り扱う関係企業にとっては、販路拡大こそがやりがい、生きがいとともに、飯が食える職として継続し、子どもの代へと継承されていくものと考えます。　日本遺産の認定や新東名高速道路のインター開通により、多くのお客様が本市を訪れていただくことは大変うれしく思いますが、そのことで販路拡大につながる政策が伴わなければ意味がありません。朝市の終了とともに、本市の物産を通じた、人が交わるイベントの火を消すのではなく、新たな展開に向かうことこそ大切だと考えます。このチャンスが今ではないでしょうか。市長の言葉に置きかえれば、千載一遇のチャンスが来ていると考えます。新東名高速インターを活用した農・畜産品、６次産業品、伊勢原推奨土産品の販路拡大に向けた直売施設の設置に対する市長の考えを伺います。 291: ◯議長【小沼富夫議員】　　市長。 292: ◯市長【高山松太郎】　　相馬議員ご案内のように、今、まさに大きな変革期を迎えているのが本市です。そうした中で、非常に財政も厳しい時代もあったわけでもございます。しかしながら、新東名のインターチェンジ、この開通をめざして、全て私自身、照準を合わせてやってきたというのは、今まで何回も、この本会議場で申し上げてきたところでもございます。先ほどの小児医療費の問題、確かに政治判断という部分もございます。おくれている部分も確かにあるわけでもありますけれども、今、必死にいろんな変革に向かって進んでいることも、ご理解はいただけているだろうと思っております。　そうした中で、インター周辺、私も先ほど申し上げましたように、大きな期待をしております。そして、市民朝市終了という形にしましたけれども、真に地場産業が活性化するためには、民間事業者による自発的かつ継続的な取り組みが不可欠であることから、今後は、出店者と民間事業者が中心となって、朝市などの直売イベントの企画、実行していただきたいと考えております。　このことは、３月に開催した最後の市民朝市の実行委員会においても、私から申し上げたところです。そうした中で、もうご案内のように、本年度から、伊勢原の魅力を食を通じて発信できる産品を、伊勢原ブランドとして選定し、市内外に広くＰＲしていく取り組みを本格稼働することとしております。市としては、これらの取り組みを通じ、農業者を初めとする民間事業者の意識の醸成を図るとともに、今後、自発的な取り組みとして直売施設の設置等が必要となった場合は、可能な支援を行ってまいります。　先ほども申し上げましたように、新東名の準備委員会がちょっとおくれております。これも早く決まれば次のステップに入れると、私は大変期待をしているところでもあります。そうした中での一つの方向づけができるんだろう、また、次の展開を考えざるを得ないのか、そこの判断が一つはあるんだろうと思っています。きょうの新聞等でも、横浜市の青葉区に大型の直売所がオープンし、伊勢原の産品がそこに並べられているという報道もされております。そうした今の売り方が、また消費者の求めるものは本当に変わっているんだなと実感しているわけでもあります。ぜひ議員のいろいろな情報、またご理解、ご協力をいただきながら、伊勢原をいい方向に進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 293: ◯議長【小沼富夫議員】　　相馬欣行議員。 294: ◯１７番【相馬欣行議員】　　ありがとうございます。思いは一緒だというのは重々承知しながら質問させていただいております。残念ながら、農協の直売所で大山が廃止をしました。聞いているところによると、高部屋の直売所も、どうも閉鎖すると聞き及んでいます。大変残念なことだなと思っております。もちろん民間企業というところはあるんですが、実はこの間確認したところ、東近江市は、市内の野菜の流通販売を行う地域商社、東近江あぐりステーションというのを設立しているようです。目的は、農家の安定収入確保と地場産物の地元供給のため。市と農協が協働してつくっている。ただ、これ、実は市が資本を拠出してつくっています。もちろん、全国的に言うと、多様なやり方があるんだろうと思っています。ただ、やっぱり必要なことは、今、市長がおっしゃったように、実際に動くことが大切なんでは。で、具体的に進める。そういう方向にいかないと、なかなかインターが開通してもという話になってしまうんではないかと思っております。インター開設や全線開通が迫ってきております。ぜひ前向きに事態が進むようにお願いしたいと思います。　次の質問として、地域の安全対策について確認させていただければと思います。先ほど、雨水対策について、雨水量を伺いましたが、時間当たり１６２ミリ、とてつもない数字まで対応できるという回答をいただきました。安心しましたが、それだけ降れば、もう通行どめに多分なっているんだろうなとも思いますけれども、その水量がもし近隣に直接流れてきたら、たまったものではありません。市内を流れる２級河川の護岸整備が、また、用水路の安全対策がなかなか進まない中、新東名高速道路に降った大量の雨水をどう処理しようと考えているのか伺います。また、市内の浸水による影響についても、考え方を伺います。 295: ◯議長【小沼富夫議員】　　国県事業推進担当部長。 296: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】　　新東名高速道路に降った雨をどう処理するのかについてお答えいたします。新東名高速道路の道路面や環境施設帯などに降った雨は、道路側溝や雨水管、または、排水路等を通って速やかに河川に放流することとなりますが、放流先河川の整備が未完成で、必要な流下能力を有していない場合、河川氾濫などの大きな水害を引き起こす可能性があります。河川氾濫等の水害は、市民生活に大きな影響を及ぼすことから、雨水流出量の増加が見込まれる開発事業を行うに当たっては、事前に河川管理者と協議することとされており、放流先河川の流下能力に合わせた対策を行っております。具体的には、雨水調整池を設置して、降った雨を一時的に貯留することにより、河川の流下能力に合わせた放流量に抑制し、河川氾濫による水害を防止します。　新東名高速道路の整備に際しても、高架下などに雨水調整池を設置する計画となっており、河川氾濫による水害を防止する対策を講じております。　以上です。 297: ◯議長【小沼富夫議員】　　相馬欣行議員。 298: ◯１７番【相馬欣行議員】　　ありがとうございます。インターとかジャンクションにはできると考えていましたが、通常の高架下にもつくられるということで安心しました。ぜひ、完成した後、雨が降った後、その周辺についても確認をしていただければと思います。　次に、予想台数と安全対策について伺います。新東名高速道路の開通により増加する車両や、つけかえ道路の安全対策は十分できているのか確認します。道路舗装の基準の見直しや、生活道路を堅持する信号機設置、通学路の安全対策など、多くの課題に取り組む必要があると考えます。ふえる車両から市民を守る市道の点検、確認、対策について伺います。 299: ◯議長【小沼富夫議員】　　国県事業推進担当部長。 300: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】　　新東名高速道路の整備に伴うつけかえ道路の安全対策についてお答えいたします。新東名高速道路の整備により、既存の市道などが支障となる場合には、その市道などの機能を補償するために、つけかえ道路（機能補償道路）などの整備が行われます。このような機能補償道路の整備に当たっては、地元自治会の要望・意見及び、関係機関などとの協議結果などを十分に踏まえた計画、設計となるように、協議が行われております。引き続き、地元自治会、関係機関、事業者などとの協議、調整が円滑に進むように取り組んでまいります。 301: ◯議長【小沼富夫議員】　　相馬欣行議員。 302: ◯１７番【相馬欣行議員】　　ありがとうございます。先ほど、残念ながら、おりてくる台数はわからないという話だったんですが、高速を走る車両については、約５万２０００台から５万７０００台という数字が先ほどありました。これがどの程度伊勢原インターを活用しておりてくる車、逆に、インターを活用するために向かう車両、これらがどのぐらいふえるのかわからないんですが、今よりふえるのは間違いないと思います。となれば、それに対し舗装の傷みも早くなる、今まで、横断歩道もないところを渡っているところが、横断歩道なければ渡れない。横断歩道だけじゃだめで、信号が必要なところも多分出てくると思います。もしかしたら通学路も変更しなきゃいけない部分も出てくるんではないか。そういった面では、実際動き出すと、自治会または学校、近隣、父兄等から、いろんな意見が出てくるんではないかと思います。ぜひともその辺については、真摯に受けとめていただいて、早急な対応をしていただくようお願いします。　車両の増加に伴い、安全対策をしっかり進めていただきたいと思いますけれども、交通量の増加の観点で、成瀬地区で太田鉄工所跡地に物流倉庫が建設され、稼働を始めており、大型車両が、国道２４６号、小金塚交差点から都市計画道路、市道７４０号線を通過しています。このルートは、高森と石田の住宅地を抜ける道路であります。道路は傷んでおり、大きな車両の通行では、道路段差による音、振動の対策が必要と考えます。新東名高速関係を含めて、計画段階から、車両サイズや台数等の情報収集を進め、先読みした安全対策が求められると考えます。市の見解を伺います。 303: ◯議長【小沼富夫議員】　　土木部長。 304: ◯土木部長【小川博志】　　太田鉄工所跡地に建設された物流倉庫の大型車両の交通量の増に伴う騒音対策や振動対策が必要ではないかとのご指摘です。市道７４０号線ですが、この道路は、都市計画道路の石田小稲葉線の一部として整備されています。道路規格としては、４種２級で、計画交通量は１日当たり９７００台で設計されています。　現在の交通量は、平成１７年に国が実施した道路交通センサスによると、１日当たり７２００台で、想定していた計画交通量を下回っている状況にございます。また、大型車の交通量につきましては、この数値に、道路構造令の大型車混入率を掛けて算出しますと、１日１方向当たり約４５０台が通行していると想定されます。　一方、開発による大型車の予測台数につきましては、今回の開発事業に伴い提出された事業概要書によると、この施設への出入り予測については、１日１方向当たり約２１０台です。　以上のことから、開発による大型車の増加を見込んだ大型車交通量につきましては、１日１方向当たり約６６０台になります。これに対し、この道路の舗装設計で想定している大型車交通量につきましては、１日１方向当たり１０００台未満となっています。このことから、今回の開発による交通量の増加を勘案しましても、舗装設計で想定している大型車交通量を下回っている状況にございます。　しかしながら、ご指摘の区間の市道７４０号線につきましては、工事の完成から２０年以上経過し、老朽化が進んでいる状況にございます。老朽化が進むと、騒音や振動の原因にもなることから、道路パトロール等による状況把握に努め、損傷状況に応じた舗装打ちかえ工事等による適切な維持管理に努めてまいりたいと考えています。　以上です。 305: ◯議長【小沼富夫議員】　　相馬欣行議員。 306: ◯１７番【相馬欣行議員】　　ありがとうございます。計画数値は下回っている。先ほども言ったとおり、先取りといったところは、今まで大型車が通っていないところに、１台でも２台でも通ると、市民はびっくりするんだと思います。それが日常となると、この話はやっぱり違うんではないかなと思っています。　もちろん道路自体、しっかり安全につくられているのは承知していますが、必要なことは、そこに住んでいる市民感情をどう受けとめて対応するのか、または情報を発信するのか、それによってクレームになることが、クレームじゃなくおさまる可能性もあるんだということ。それが僕は、先取りをしたと。別に舗装をちゃんと直せということだけじゃなくて、しっかりとそういう情報も出していくことによって安心感をちゃんと与える。そのことがソフト、ハード面の対策につながり、いいまちにつながっていくんではないかなと思いますので、ぜひそのところまで含めてやっていただければと思います。　今回の新東名高速道路については、間近に迫ったインターを中心として、どうまちづくりを進めていくか。その点について確認をさせていただきました。考え方は合っているとは思っていますので、その方向でしっかり進めていただいて、伊勢原市の魅力発信、そして、伊勢原駅と第２の伊勢原市の玄関口となるインターをしっかりつくり上げていただき、伊勢原市にもう一回行ってみたい、訪れたくなるまちの仲間入りを果たせるようお願いしまして、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。 307: ◯議長【小沼富夫議員】　　相馬欣行議員の質問が終わりました。　以上をもちまして、通告されました一般質問は全て終了いたしましたので、本日の会議はこれにて散会といたします。大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時１１分　　　散会...

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伊勢原市議会 2018-06-05
平成30年６月定例会（第５日）　本文